吉田宣弘

赤澤大臣、本当に大変にありがとうございます。懸命な御努力を継続していただいていることに感謝を申し上げたく存じますし、どうか今後ともよろしくお願いしたく存じます。 　それで、私は、価格転嫁策、今大臣からも答弁にございました、非常に重要な取組であって、私自身もこの価格転嫁策の推進については力強く自分なりに応援をしているつもりでございます。ただ、この価格転嫁策の最後の部分で非常に深い悩みが私はございまして、それを少し皆様に共有をしていただいて、お考えをお聞きしたいというふうに思うんです。 　事業者の努力で順次価格転嫁が進んだとします。結果、最終消費者が転嫁されて上昇した値段で商品を購入することにつながるんだろうと思います。しかし、最終消費者に一番近い小売事業者が価格転嫁に仮に応じなかったときには、その分安く品物を売ることができます。消費者は、恐らく様々な小売事業者、スーパーマーケットとかとい

大臣、ありがとうございます。 　今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。 　そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっ

今、本当に短い答弁だったんですが、この間に含まれる努力というのは半端なものではなかったかというふうに思います。本当に感謝を申し上げたく存じますが、引き続き、様々な国際情勢を注視していただいて、御努力を継続いただければというふうに思います。 　一方で、国内では、先ほども申し上げましたが、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれておりまして、ある意味、電力の一部の源でありますＬＮＧや原油が不足すると、その需要を賄うこともなかなか難しいこともあり得るんじゃないかというふうに思っています。今でさえ多分足らないんですね。 　そこで、今度は赤澤大臣にお聞きをいたしますが、国内において需要を賄うことができない場合、日本にはどのような悪影響が生じると予想されるか、大臣から答弁いただければというふうに思います。

国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。 　では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電線、大規模電源の整備の促進等の観点から質問をさせていただきたく存じます。 　まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。 　大規模電源といいましても、国内には火力

電力の安定供給、それから脱炭素電源が優先をされていくということについては、その方向性について強く支持したいと思います。 　脱炭素電源として重要なものとして、原子力発電も現状においては一定程度の割合を持って活用していかなければいけないというふうに承知をしております。 　原子力発電の稼働状況は、再起動しているものが現状で十五基、設置変更許可を得て工事が進んでいる施設が三基、新規制基準の審査中であるものが八基、未申請のものが十基という現状かと存じます。 　福島第一原子力発電所の事故を教訓に、安全性を最大に確保し、地域住民の皆様の御理解を十分に得るためにも、しっかりとした施設整備が私はこれからも求められるのであろうというふうに思います。 　そこで、原子力施設の再稼働に向けて新規制基準に適合した施設整備を行うために、本改正案の貸付制度というものを用いて電力広域機関による必要な貸付けを受けるこ

非常に厳しい審査基準というものがあるのも承知しておりますけれども、やはり、国民の電力に対する供給というものの安心というふうなことを考えれば、一定程度使わざるを得ないのが原子力であるというふうに私は思っておりますし、そういった意味においては、早く安全性を確保して動かしていくということは私は必要だと思っております。あるものは使っていかなければいけないんだろうと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたく存じます。 　では、その貸付けを行う電力広域機関について、この概要を教えていただければと思います。

電力広域機関から貸付けが行われるわけですが、この貸付業務の改正前の規定を見てみると、中略させていただくところもありますけれども、条文上、卸電力取引所から納付を受け、貸し付けるというふうな規定が今存在しておりまして、これが丸ごと削除されたのが今改正案でございます。 　今般の改正案において、この機関の貸付業務に国の財政投融資を活用するというふうに承知をしておりますが、今の文言をさくっと削除するだけでこれが可能になるということなんですけれども、この点について、法技術的なところの観点でも結構でございますから、ちょっと御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　では次に、大規模送電線の整備の促進等について質問をいたします。 　今質問をしました大規模電源に対する資金の貸付けについて、同様に大規模送電線について適用ができるものと承知しておりますが、具体的に貸付けを行う対象をどのような施設として想定しておられるのか、また、大規模と言えるかどうかの基準と併せて答弁をお願いしたく存じます。

時間が参りましたので、終わります。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。 　ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーションであり、これが、大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで、転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですね。 　これをもう少しかみ砕いて私の理解で説明をすれば、ＤＸにおいて