市村浩一郎

○市村委員　ありがとうございます。 　ここで終わります。ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　まず、大臣の方から、また改めまして、この法律の背景、必要性についてお話しいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、大分議論も進んでいますが、やはり私も、いろいろさっき前の皆さんも議論されていたように、特に海外の事業者若しくは海外のモールといった方たちにどうやって私たちの国内法に従っていただくというのか、応じていただくというのか、御理解いただくというのか、そこが大変重要だと思っております。 　そこで、ＮＩＴＥさん、いわゆる独立行政法人製品評価技術基盤機構さんが、いろいろ調査をしたり、万が一の事故があった場合はそういう事故の検証をするということになっていると思うんですが、先ほども申し上げましたように、海外の事業者との関係というのが大変重要になってくるとなりますと、そういう体制がこのＮＩＴＥの中にちゃんと構築されていなければならない。日本語だけで通じないわけですね。これは英語だけでも通じない。ひょっとしたら、いろいろな多様な言語でやらなくちゃいけない。 　

○市村委員　これまで海外とのおつき合いというのは、ある意味でいえば、しっかりとしたところではないかなと思うんですね、先ほどからも国際基準の話もありますが。しかし、これからは、いわゆる海外における新興企業さん、新興のモールさんとかとつき合っていくということになるだろうし、そもそも、そういう安全基準等について余り認識をしていないような事業者さんとの関連、おつき合いというか、お話もするということになってきますと、それなりの、そういうことに対する知見を有した方が、単に語学ができるとか、機械を使って、翻訳を使ってうまくやれるとかいうところじゃなくて、そこはやはり、各国の制度にも精通し、かつ、そうした人間関係もしっかり構築しながら、やはり駄目なものは駄目なんですよということを言っていかなくちゃいけなくなると思いますが、そういったことをＮＩＴＥさんがしっかりとやっていけるかどうかということについては、い

○市村委員　ありがとうございます。 　これも、先ほどの委員からもありましたように、独法さんがどんどん増えていくというのも私もいかがなものかというのも思っているところはある人間でありますし、日本玩具協会等々のお力もかりながら、やはり民間の力をここにも生かしていくという。やはり、民間が結構国際的な、それこそ協力関係とか人間関係というのを築いている部分もありますから、是非とも、後ほどそういう話、民間事業者との連携、後から質問するはずでしたが、ちょっと今ここで関連して、やはりこの法律が実効性を持つためには、消費者庁はもちろんなんですけれども、自治体とか、日本玩具協会さんを含めた関連する民間の事業者、協会の方々とかとの、民間事業者との連携というのが大変必要だと私は思っておるんですが、関連して、ちょっと順番が入れ替わりますが、お答えいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問通告ということはしていないんですが、ただ、お話をする段階でいろいろお話しした中で、ここでも出ていましたが、今回はいわゆるＣトゥーＣは対象外ということなんですね。 　でも、ある意味でいえば、今、ちゃんとしたプラットフォーマーの皆さん、モールの皆さんならば、特に国内事業者は、ふだんから消費生活用品の安全性についてはいろいろな議論が、今消費者庁の話も出ましたが、当然進んでいますので、国内のプラットフォーマーは当然それはちゃんとやっていると思いますし、海外も、海外のその国その国の法律があって、そこでそういう議論は、国際基準もあるわけですから、やっていると思うんです。多分そこはしっかりとしていくと信じていますが、やはり、これからそういう何かちょっと危険性があるかもしれないような製品を誰がどこでどう売るかということになってくると、これはＣトゥーＣが

○市村委員　先ほどお尋ねした、いわゆる民間事業者といいますか、いろいろな、多様な方たちのやはり監視が必要だということになってくると思います。 　そこで、今回そういうことで、要は、問題が起こった場合等々公表をする、公表制度の創設ということがあるんですけれども、これはどのような方法で公表するのかについて教えていただければと思います。

○市村委員　それで、今回、いろいろな事業者の方にいろいろ御理解いただきながら御協力をいただくということになってくるんだと思いますが、例えば、大きな企業とか体制がしっかりしているところは、そういう法務部門とかいろいろありますから、追加でいろいろまた仕事が増えるということになると思いますが、対応がやれるんだと思いますが、中小企業等々、零細企業、これは個人事業主もいわゆる国内管理人になれるということになっていますと、おっしゃることはよく分かる、やるべきだ、やりたいという気持ちもある、でも、実質上、体制がない、そういう能力もないという状況の中で、やりたくてもやれないというところも出てくるんだろうと思うんですね。 　では、そういう場合に、志はあるんだけれどもやれないというところに対してどういう支援をしていくのかというのも大切な視点かなと思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。

○市村委員　それでは次に、マークの周知なんですが、ＰＳマークもその周知率が、ＰＳマークで一〇％とかＳＧマークで五〇％というような報道もあるということで、マークを見てほしい、マークを見て、マークがついているものは安全性が高いというところで考えてほしいということで作られているんでしょうけれども、なかなかこの認知度が低いということでありますが、また、これからそういうことも含めて今回はしっかりと見てほしいということを求めていくわけでありますが、ではこのマークをどうやって周知していくのかということについて、御見解をいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。制度があっても、皆さん分からなかったら、知らなかったら全然意味がないので、またよろしくお願いします。 　残りの時間、大臣、私は、この法律、もちろん、これに別に反対することでもないし賛成なんですけれども、でもしかし、そもそも、例えば子供の玩具のことで、のみ込んで、それが残念ながら原因で手術を必要としたり、ひょっとしたら死に至るということがあることがあって、そういうことがあるからこうした法改正も進んでいるんだとは思うんですけれども。 　元々、法というのは何なのかというところで、じゃ、法で書いてないならば、それは何かそういうふうにやっていいのかということではないわけですよね。そもそも、法以前の問題として、常識があったり良識があったり、道徳、倫理観があって、その最大公約数的なものが私は法律だと思っていますので、法に書いてないから、それは別に不注意でもいいんだ、