市村浩一郎

○市村委員　もう既に十年以上の取組を、まず、マルチレンズと今おっしゃっていただきましたが、最初はシングルレンズと言っていましたが、だんだんマルチ化、一個だけじゃなくて、それを幾つか、三つとか五つとかくっつけるやつですけれども、こういうものをもう十年以上にわたって環境省さんが支援していただいて、実用化に向けて今やっているというところであります。 　こういうものと、洋上風力の、洋上エネルギーファームの話もちょっとしていただけませんか。これは元々、一番最初、そうでしたので。

○市村委員　済みません、ちょっと議論がかみ合っていないんですが。 　環境省さんが一番最初にレンズ風車を支援したときは、レンズ風車だけじゃなかったんですね。いわゆるエネルギーファームという形で博多湾に浮体を浮かべて、その上にレンズ風車を載っけると。しかも、そこには太陽光パネルもあるというようなものを一番最初に環境省さんは支援されているんですよね。もうあれは二〇一〇年度に支援されているんですが、そこは資料をお持ちじゃないでしょうか。

○市村委員　だから、初歩。でも、何事も最初は初歩ですから。しかも、初歩が積み上がって、今、十数年たっているわけでありまして。しかも、要は、洋上風力発電という言い方で非常に盛り上がっているというか、これから、一つの切り札だとまでおっしゃっているわけです。 　その洋上風力発電も、決して洋上風力発電だけじゃなくて、元々環境省さんが支援されていたように、洋上エネルギーファームという形で支援した方が、考え方を持った方がいいのではないかということをずっと私、提案させていただいているんですね。しかも、これは水素社会をつくろうという話でありましたから。 　実は、先ほど議論はあったんですけれども、今、沖に造ってケーブルを引いてくるという、変電所を造って、そこからまたケーブルをつけて、そこからケーブルをまた沖に上げて系統につなぐという話なんでしょうけれども、これは安全保障上も大変問題だと私は思います。

○市村委員　時間が来ましたので終わりますが、産業競争力強化のためにも、是非とも国プロとしてやっていただきたいと思います。また、それを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、産業競争力強化法の一部改正案ということでございますが、このいわゆる産競法と言われているものが最初にできたのが二〇一三年、平成二十五年ということでありまして、ちょうどアベノミクスの初年度ということだと思います。私も一二年の十二月に、残念ながら、三期目は落選いたしまして、この一三年はこの国会にいなかったというところでありますけれども、そのときに、あのときのいわゆるアベノミクス、第一本の矢が異次元の金融緩和、第二本目の矢が積極的財政、最初は逆かもしれませんね、それで、三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに。私も国会を離れて見ておりましたけれども、その後の経過を考えると、一本目の矢と二本目の矢はまあまあちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが、三本目の矢がどうやら飛ばなかった、若しくは、

○市村委員　そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。 　しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ、ＤＸ等々、あと、経済安全保障等、国がやはり積極的に関与をしていかなくちゃならないという流れになったのかなというふうに認識をしているんですが、その認識は間違いないでしょうか。

○市村委員　済みません、平成三十年も改正があったということで、浪人中でしたので存じ上げず、失礼しました。 　それで、何回かの改正を経て、今回また改正をする、とにかく産業競争力を強化しようということでありまして、しかも、これは民間だけに委ねるものではなくて、官民が協調しようということだというふうに思っています。私は、大変重要なことだと思っていますし、これはどんどん進めていかなければならないと思っています。 　昨日、東大の大橋先生も、参考人質疑に来られたときに、これをやるに当たっては、やはり単年度主義とか、ある意味での透明性、また公平性から脱却していかなくちゃいけないよねということをおっしゃっておられました。また、失敗を恐れない、いわゆる行政の無謬性から政策立案を解放するということも大切で、間違っちゃいけない、絶対失敗しちゃいけないということになると、もうこれはがちがちになってしまいます。

○市村委員　ありがとうございます。 　そういう事務負担の軽減というか、今、経理とかのいわゆる事務の作業をされる方への人件費も出すと。本当に、是非ともお願いしたいと思います。大企業ならば、法務部門とか総務部門とかがちゃんとあって、そういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですが、スタートアップは本当にみんな一丸となってやっています。もちろん事務作業をしていただけている方もいますが、そういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているというのが現状であります。ですから、そういうところも是非とも軽減していただければなと思うところであります。 　それから次は、採択いただいて、これから商品化をする、いわゆる実装していく、社会実装に持っていって、しかもこれが商品化、売れるようにしていくというふうになったときに、私が見ていて思ったのは、この間ここで

○市村委員　この度の競争力強化法の場合、大学等との連携ということがあって、ちょうど今挙げた例というのは、大学教授の方がいわゆるスピンアウトしてスタートアップ企業をつくったということで、実はそれ以外にも、やはり幾つかの大学教授の方が関わったいわゆるスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですね。 　そうすると、ある意味で、外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして、結局、申請する側の方になっちゃっているというと、本来、その人が一番よく知っているので、本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれども、いないということで、結局、誰もそれを判断できる人が、外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますので、これは答弁を求めませんが、是非ともそういうところは、現実、起こっているということも含めて、いわゆる外部有識者という

○市村委員　ありがとうございます。 　そのときに、産総研の研究者の方にそういうような事業をやらせてはならないと私は思います。やはり、研究者は研究を専らやっていただかないかぬと思うんですね。そういう人たちに事業化しろ事業化しろと言うと、それこそ非常に慣れないことをやらないかぬということで、研究にも身が入らないということになってまいりますので。 　だからこそ、ここで必要なのは、やはり、そういう優れた将来有望な技術を発掘して、それを実用化、事業化するための道筋をつけることができる人材をやはり積極的に育成していくべきじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。