西園勝秀

環境省は分からないということですね。 　防衛省はいかがでしょうか。

今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。 　ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。 　また、屋良朝博衆議院議員の質問主意書に対する直近の政府答弁書によれば、二〇一八年度以降、岩国飛行場、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場などの提供施設の整備に伴い排出されたＰＣＢ廃棄物についても、日米間の協議の結果として、日米地位協定第二十

御答弁ありがとうございます。 　では、防衛省にちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、在日米軍基地には、戦闘機など、米軍が所有、管理する設備がある一方、日本側が整備し米軍に提供している施設や、自衛隊が共同使用している施設もございます。 　先ほど、過去の施設返還時や提供施設整備事業において発見されたＰＣＢについては、日本政府が日米地位協定に基づき処理費用を負担してきた、こういう実態を確認をさせていただきました。 　では、今後、米軍基地内の自衛隊との共同使用施設や、日本側が整備し米軍に提供している施設において、新たに高濃度ＰＣＢを含む大型変圧器などが発見、排出された場合、その処理責任や費用負担はどうなるのでしょうか、御見解をお聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　防衛省が提供した、あるいは防衛省が実際に共有している、この施設については日本側がしっかり負担をしてやっているということだと思います。 　私、やはりちょっとこのときに気になるのが、じゃ、それ以外、いわゆるアメリカが、米軍が所有、管理している設備、ここからもし仮に高濃度ＰＣＢが出た場合についてどうなるのかということが一つちょっと問題として上がるかと思います。 　私がやはりここで最も懸念しているのは、責任の所在や費用負担が曖昧なまま、老朽化した機器から極めて毒性の高いＰＣＢが土壌や地下水に漏えいしてしまうリスクです。環境保護と国民の生命を守るという観点に立てば、いかなる施設であっても、有害廃棄物が放置される管理の空白地帯を生んではならないと思います。 　万が一の事態に備え、あらかじめ日米間で責任の所在を明確化し、迅速かつ確実な無害化処理が遅滞なく進むルール

ありがとうございます。 　米軍が管理しているものについてはアメリカがしっかりやってください、こういうことなわけですね。となると、在日米軍基地における環境管理基準の在り方そのものが問われているということだと思います。 　二〇一五年に発効した日米間の環境補足協定や、外務省が公表している環境に関する改善の措置では、在日米軍施設・区域の環境基準として、アメリカが日本環境管理基準、ＪＥＧＳを定め、維持することとされています。そして、このＪＥＧＳでは、日米両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するという重要な原則が示されています。 　しかしながら、アメリカはストックホルム条約を批准しておらず、国内でのＰＣＢ処理も十分に進んでいない状況です。また、日本では、ＰＣＢを含むかどうかの基準を〇・五ｐｐｍ超と定め、ＰＣＢ特措法に基づいて厳格な期限管理と処理体制を整えています。これに対し

是非厳格な管理をよろしくお願いいたします。 　次に、大臣にお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯ事業は令和八年三月で終了し、今後は民間施設がＰＣＢ処理を担います。しかし、旧恩納通信所跡地では百万トン超のＰＣＢ含有汚泥が発見され、処理に十数年を要した事例もございます。 　現在も米軍保有ＰＣＢの実態は不透明であり、老朽化した米軍施設から大量排出が起きた場合、民間主体の処理体制だけで安全かつ確実に対応できるのか懸念がございます。国内事業者への影響も含め、政府の備えと対応方針について、大臣の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　なかなかちょっと御答弁が難しいお立場かと思いますが、米側にしっかり促していただければと思います。 　ちょっと最後の質問になってしまいますが、法改正に伴う民間への処理移行における安全管理基準の確保と、民間事業者への支援強化についてお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯ事業では、大型ＰＣＢの解体時にグリーンハウスによる密閉養生や負圧管理を行うなど、世界トップレベルの安全対策が講じられてきました。今後は民間事業者が処理を担うことになりますが、民間任せでは同等の安全水準を維持することは困難であり、周辺住民の不安も残ります。 　環境省が示すガイドラインをいつまでに、どこまで具体化して現場に示すのか、お伺いいたします。また、高い安全基準を維持するためには、施設改修や技術習得への技術的、財政的支援が不可欠です。国としてどのように支援を強化していくのか、大臣の御見解を求めます。

ありがとうございます。 　在日米軍からもいつかもしかしたら出るかもしれない、やはりそのためにも民間がしっかりこれを処理できる体制を取っておくということは本当に大事だと思いますので、是非その体制を取っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

中道改革連合の西園勝秀でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日、岩手県大槌町で大規模な山林火災が発生し、甚大な被害と多数の避難者を出しました。焼失面積は約千百七十六ヘクタールに及び、昨年の岩手県大船渡市の山林火災に次ぎ、平成以降では国内二番目の規模となります。気候変動に伴う乾燥化や強風の影響により、山林火災のリスクがかつてなく高まっております。 　現在、山林火災ではヘリコプター等による航空消火が行われていますが、上空から散水しても空中で霧散し、消火が必要な火元に十分な水が届きにくいという課題がございます。風がほとんどない状況でも、高度三十メートルから投下した水は大きく拡散してしまうのが実態です。 　さらに、近年は新たな課題も顕在化しています。報道によれば、ヘリコプターやドローン搭載の赤外線カメラで熱源を探査した際、熱源付近に熊などの野生動物が確認され、

ありがとうございます。 　山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではないかと考えます。 　例えば、野焼きを実施できる条件として、翌日の降水確率が一定以上見込まれる場合など、万が一出火した場合でも降雨による自然鎮火が期待できる条件下で野焼きを実施する、こういう制度化もあっていいのではないかと思います。これは質問ではございませんが、意見表明とさせていただきます。 　次に、公営住宅の入居要件の緩和について伺います。 　先日の参考人質疑におい