中田優子

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めてまいります。 　官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。 　今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。 　しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。 　一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をし

今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。 　様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。 　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 　日本の官民ファンド全体で

他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。 　しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。 　次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。 　投資資金が海外に流出するだけで、日本企業の技術力や競争力の強化につながらないリスク、もう一つは、投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク、また、ガバナンスが十分に利かず、経営関与が限定的となるリ

ありがとうございます。 　やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。 　続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。 　今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。 　ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こうい

今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。 　そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。 　官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。 　官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件

ありがとうございます。 　やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。 　それでは、最後になります。 　そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。 　そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。 　既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。 　日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。 　そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。 　そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府はこの地域おこし協力隊をどのように意義付け、評価をされているのでしょうか、再度、林総務大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。 　しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。 　一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものではなく、各自治体の判断により会計年度任用職員として任用する雇用型、業務委託契約により活動をする委託型など、地域の実情に応じた形で運用されていると承知をしております。 　過疎地域における人材確保をより進めていく観点からお伺いをしていきま