中田優子

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 　当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記

丁寧な御説明ありがとうございます。 　今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 　ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 　そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。 　先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ

数字の方、ありがとうございました。 　二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 　過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直

ありがとうございます。 　今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 　その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 　参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 　これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 　今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 　私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。 　まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の

ありがとうございます。 　引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 　次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。 　団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機

ありがとうございます。 　やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 　そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 　この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 　例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る、そして郵便事業に特化した人材募集を国やまた自治体を含めて一体的に募集を始めることや、有人国境離島そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給することなどがやはり現場を維持するために

丁寧な御説明、ありがとうございます。 　既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 　そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 　まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。 　その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地

引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 　そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。