伊藤孝恵

しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。 　総理に伺います。 　一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時間外労働が可能な時間は四時間です。週五勤務で四時間なので八十時間、過労死ラインです。こうして現役世代は、会社にいなくとも、家の中で、オンラインでつながっておりますので、ＬＩＮＥを返したり、ずっと会社のメールをチェックしたりします。 　今般、つながらない権利というふうに言われておりますけれども、労基法改正も視野に今議論が始まっていると承知をしております。その際、この勤務間インターバルの義務化について我が国の総理はどうお考えなのか、教えてください。

まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。 　総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの人的資本情報開示義務によってどのように社会変革を起こしていくのか、御所見を伺います。

二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。 　そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。

ありがとうございました。 　先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。 　先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。

しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。

最後に総理に伺いたいと思います。 　価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 　私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。 　中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった

終わります。ありがとうございました。

松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。 　三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。 　資料一を御覧ください。 　二〇二三年十月二十五日、当時文科大臣政務官だった山田太郎参議院議員について今回と類似の報道があった際、岸田総理は、その日のうちに引責辞任を決め、政務官も不

大臣から出てきた書面、事実無根ですということでした。事実無根なら事実無根とこの一週間を掛けずにおっしゃったら、この文科委員会の理事、大変苦労をされています。この委員会を立てるにも、もう与党の筆頭を始め皆さん大変御苦労されている。一週間掛かる、事実無根、その確認に一週間掛かるものなんでしょうか。

昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。 　政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。 　さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当たり前感覚を大事にすることがモットーです、民主党政権が招いた政治不信の元凶は、本来国民のために働くべきはずの政治家が違うところに向かったところにありますというふう