伊藤孝恵

就職氷河期を中心に我が国の中年が直面をする課題を、自己責任ではなくて、日本経済や地域社会、社会保障制度の維持、労働現場への影響という問題性で捉えていただき、その解決に資すると思われる政策を進めていただく必要があるというふうに思います。 　これまでの政府の就職氷河期世代支援の施策や効果、それから対象等が適切であったのか、ここには、男女差、地域差、体験格差、年代差、偏差値格差、それぞれの課題に伴走する予算執行であったのか、それらをまみえる必要があると思います。 　委員長、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院による検査の実施を求めます。お取り計らいをよろしくお願いいたします。

ところで、大臣、私のようなひねくれ者は、この就職氷河期世代支援プログラムとか再チャレンジ支援総合プランと言われると、結構もやもやっとするんですよね。支援って、貸して助けるという意味です。これ、支援じゃなくて補償、補って償う、そういう熟語が使用するものとして適切なんじゃないかというふうにいつも思ってしまうんですね。政府は、二〇一九年、就職氷河期世代を人生再設計第一世代と言い換えることを提唱いたしました。再設計とか再チャレンジとか再出発とか、そんなワードでくくられてたまるかという怒りがあります。 　バブル崩壊後の日本経済の長期低迷や旧態依然とした日本型雇用システムを企業が維持するための極端な新卒の採用抑制、労働者派遣法改正による非正規雇用の増加等、就職氷河期世代は、社会的、人為的、政治的な、こういった災禍であるにもかかわらず、自己責任だとか努力不足とか、大臣も言われたかもしれません、頑張った

大臣、私違うと思いますよ。大切なのはワーディングじゃなくて実態、その感覚が伝わらない政策を量産してきたんだと思うんですよ。 　私たちに寄せられた声の中に、退職金課税強化について書き込み、これたくさんありました。二十代は、時給八百円で働いて月収十二万円でした。安月給で、バブル世代の上司からパワハラ受けながら、若手にばかにされながら、リストラ対象にされながら、それでも歯を食いしばって、辛酸なめながら働いてきた、退職金でせめて老後は穏やかに、年金もらって子供には迷惑掛けず生きていきたいだけなのにと。 　これ、大臣、情景が浮かびませんか。その人たちが今このおなかの中にある、その人たちが生きてきた時代、そしてこれから生きようとする時代の、そういう想像力が大臣にあるか否か、とても大事だと思います。その想像力の形にしたものがワーディング、支援をしてやるというような上から目線のものが、むかつくというふ

より精緻な実態調査と将来推計もお願いしたいと思います。これこそが政策立案の必要条件だと思うからです。 　国民民主党が労働力調査を基に、非労働力人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べたら、およそ五十四万人いらっしゃいました。就職氷河期世代の生活保護に至る推計、出してください。これ、数字をまみえなければ、危機感の共有が国会でも社会でも進みません。いかがですか。

労働力調査を基に推計することすらできないのであれば、どういった政策が適切なのか、それがどのぐらいの予算規模になるのか、分からなくないですか。 　単身高齢女性の貧困に関する御所見も伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率の男女差は、七十歳以降、高齢期に突然女性のみ跳ね上がります。その理由は、現役時の賃金、それに伴う年金受給額に関係があるにこれ決まっているのに、政府に聞いても分からないというふうにおっしゃるんです。今の大臣の木で鼻をくくった答弁のように、いろいろあるから分からないとおっしゃるんですよね。 　でも、これ、貧困状態にある方々が、一号だったのか、二号だったのか、三号だったのか、死別なのか、離別なのか、離婚分割しているのか否か、これが生涯独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁も分析していないけれども、だったら、どうして貧困になるのかというのの分析できなくないですか。

素朴な疑問なんですけれども、今、目の前にいる貧困状態に陥ったその人が、なぜ陥ったのか、何があったら陥らなかったのか、この何があったらを検討するのが大臣の職責ですよね。それなのに、分析しなくて分かるんですか。

様々あるから分からないと言ってきたら永遠に分からないですよ。一つ一つの事例に、その人のその理由に普遍性を見出して政策を矢継ぎ早にやっていくのが今の段階じゃないですか。この少子化というのが、固定化された性別役割分担意識、男女の不平等、非正規雇用、実質賃金の低下、それらの合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまたこれ同じ根っこ、我が国のこれ病巣なんだと思います。 　年金の話についても伺います。 　厚労省の推計では、一九七四年生まれの五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額は、月十万円未満が三九・一％です。年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えて、これまでの低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。 　国民年金には、低所得の場合は免除制度があります。払えるようになったら追納できるんですが、要件が三つあり、①過去十年以内、②五十歳未満、③免除開始時に申請したのみ、この三つの要件

就職氷河期世代の政策を本当にやろうと思っているんだったら、これをそんな頭から否定するなんてことはできないと思いますよ。 　だから一定期間って言っているじゃないですか。特例って言っているじゃないですか。それすらも検討に値しないんですか。

今日は大臣に真剣に御提案があります。 　資料二を御覧ください。 　これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。 　二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。 　高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。春闘でも今回置き去りです。それに加えてこのインフレ。もう一体全体どうしたらいいですかというこの課題に対して、この資料二、ＩＲＳ、

ですから、今、ない財布の中から搾り出せと言っているんじゃなくて、基礎控除の見直しをしたりガソリン暫定税率でそのお金をも生み出した上で、ちゃんと将来不安に応える、年金二千万円問題、老後二千万円問題に応え得る、そういうのを一緒に考えませんかというふうに提案をしているんです。 　もう一度。