伊藤孝恵

これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。 　大臣、お約束をお願いいたします。

まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 　それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 　私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 　このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。

また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 　そういった部分で、資料を御覧ください。 　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 　一つ目は、意見表明の機会の確保です。 　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生

すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 　これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。

そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。

その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。

こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。 　やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。 　ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。 　自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろ

終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。 　以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。 　まず、政府の対話姿勢について指摘します。 　法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら、政府は検討する可能性すらついぞ認めませんでした。 　また、教員の正確な勤務実態の把握なしに適切な対策を講じることは不可能ですが、多くの質疑者がこれまで実施し