伊藤孝恵

もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。 　それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。 　とんでもないことだと思いますし、今申し上げた手当や給料の調整額以外にこれ引下げ、廃止するもの、もうほかにないですか。確認させてください。

おりませんと言っていただきました。 　ただ、こういった処遇改善についての情報発信は非常に盛んでありましたけれども、こういった一部引下げ、廃止についての説明が著しく足りません。当たり前ですけど人間ですから、今までいただいていた額というのは、それはまた、自分の業務、自分の努力を評価してもらっていただいていたものだと思っていたものが、やっぱり、これが引き下げられる、廃止されるというのは、これはお金の話ではなくてやっぱりこの尊厳の話、やっぱりやる気の話、そういうコミュニケーションがもう成り立っていないという、分かってもらっていないというような、そういう声もたくさん届いているんです。 　そういう部分で、ほかにはないということですし、全体として底上げを図っていくということでしたから、全体として本当に底上げが図られているのか、厳しくチェックをさせていただきます。 　続いて、主務教諭についても伺いま

丁寧にしっかりと分かりやすく説明をしていただいても、それが担保されているとはイコールになりません。これは担保していただかねばならないことです。どのように担保していくのか、その具体策を伺います。

指導、助言という前に、これは調査又は公表は考えていらっしゃるんですか。

文科省が指導と助言、指導と助言と言う、そこから、じゃ、はみ出せないというその事情も十分分かった上で、だからこそ、これからは公表ですよ。公表をすることによって、横並びで、まあさらすわけではありませんけれども、よく見ていただく。そして、選ばれない自治体は、選ばれない職場は、それはやっぱり消えていきますから、そういう部分でも公表というものを積極的にやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、中学校三十五人学級について伺います。 　衆議院における修正により、令和八年度から中学校三十五人学級が実現するよう、法制上の措置等を講ずるものとされました。今年度中の義務標準法改正が見込まれますけれども、都道府県教育委員会にとっては、来年度以降に必要となる中学校教員が増えるため、採用人数を増やす必要が出てきております。既に、一部の教育委員会では来年度に向けた教員採用試験が開始をされております。 　

では、望月局長、採用試験、じゃ、どうしたらいいですか。

局長、でもね、私の時代は第二次ベビーブームで、子供が増えると同時に学校を増やして、そして、人も、働く人もたくさんいたから、その採用、その時代の状況、背景等も全然違います。 　今、こんなに先生たち採れないといっている中に、教科担任制もある中で、どういうふうにして教育委員会は採用計画を作ろうか、採用試験を運用しようかと悩んでいる、それについて早く方針を出した方がいいんじゃないですかというか、出してという話なんです。もう一度。

最後に、委員長、この政府の見解というのをまとめていただいて、委員会に提出していただくことを求めます。

終わります。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、冒頭、総理に伺います。 　米は買ったことがない、売るほどある。この発言が農水大臣を辞表提出に至らしめるほどの力があるととっさに感じなかったのであれば、総理には、我が国に立ち込める政治不信や、スーパーの店頭で物価高騰に吐息する国民の顔が見えていないと言わざるを得ません。 　江藤農水大臣の事実上の更迭理由及び、一時は厳重注意で続投を決めた判断とのそごについて御説明ください。 　次に、ただいま議題となりました法律案について、令和元年の給特法改正に対する評価から伺います。 　当時、萩生田文科大臣は、長時間労働で疲弊する学校現場に向け、これは言わば応急処置として、勤務時間かどうかを超えて、校務に従事している時間を在校等時間と位置付け、まずは時間外の在校等時間を月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットとして、縮減する仕組み