伊藤孝恵

今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。 　ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういったソーシャルメディアというものが、物語としての魅力や物語としての真意が不確実であればあるほど、それらが真実を凌駕してこれは流通してしまうというような側面もあります。誰もがスマホで世界中に発信をできる時代になって初めて起こったこれは戦争であ

続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。 　中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。 　顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。 　一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。 　

終わります。

今日は、社会人経験者の教育現場への入職促進策について質問させていただきたいというふうに思います。 　もちろん、教員養成課程を持つ大学等で教員免許状を取得して、教員採用試験に合格して、そして教育現場に来てくださるその学生さんが多くなるということを望んでおりますけれども、一方で、中学校の三十五人学級というのも、大臣が大臣折衝で文科省の皆さんとともに勝ち取ってこられましたので、これから先生方がもっと必要になるし、今二倍を切っているというような地域もある中で、いかにいろいろな経験をした方々、今会社等で働いている、いろいろな場所で、社会で働いている方々を学校現場にどうやったらお迎えできるか、そういう方々が社会で見たこと、聞いたこと、感じたことを子供たちに伝えてもらえるか、そういったことを考えたいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。 　言わずもがな、学校というのは、自立して、社会で生きて、

資料一を御覧ください。 　まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。

茂里局長にお伺いします。 　あるあるなんですよね、好事例を他都道府県にも展開します。この好事例の情報の展開だけなんですかね、文科省ができる支援というのは。

局長がＮＩＴＳに触れていただきましたので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。 　独立行政法人教職員支援機構、ＮＩＴＳ、この施設、非常にすごい施設だなと改めて思いました。こういったオンライン、オフラインというものの研修の充実もありますし、何より宿泊施設もあります。さらには食堂もグラウンドも完備で、委員の皆様方は資料四を御覧ください。このＮＩＴＳの位置付けや役割というのを一枚の紙にまとめてございます。 　ここ、実は十二月から五月まで、この施設、これ全く使われていないんですね。正確に言えば、十二月から五月までのうち施設使用、まあオンラインはありますよ。オフライン、現地での使用というのはこれ一日なんですね。もったいない。こんなすばらしい施設、もったいない。 　これを、例えば求職者ベーシックインカムでいろいろなこれから職に就こうという方々を、宿泊兼食事も取れます、それを学ぶことも

では、ちょっと戻りまして、免許が、じゃ、ない方を、じゃ、どのように教育現場にお迎えするかという部分で、特別免許状と特別非常勤講師制度について事前にお伺いをしているところです。大臣、お願いします。

まさにそうなんです。この特別免許状の方々、そして特別非常勤講師制度の方々、例えば介護福祉士さんですとか美容師さん、大工さん、調理師さん、本当になかなか、よく学校現場で、お仕事カタログなんといっていろんな職業を調べてみましょうとか、あなたは将来何になりたいですかなんというふうに書くんですけど、子供たち、その仕事が、どんなことが喜びで、どんなところがつらくてみたいなところをリアルになかなか取材することもままならない中で、それらを語れる人たちが学校現場に入ってきてくださるというのは非常に有り難いことであると思いますが。 　政府参考人にお伺いします。 　今、大臣がおっしゃったように、これ、まだまだ活用のこの余幅があると思います。例えば、都道府県格差というのはこれ大変課題であると思いますし、牽引しているのはやはり私立です。学校種にも偏りがあります。教科別でいっても、これ英語に偏っていたりします。

資料二を御覧ください。 　これ、パリ・オリンピック・パラリンピック、それからデフリンピアンも含めたそういったアスリートの教師としての入職促進策というのを文科省が進めていかれるそうです。これ、なかなか野心的だなと思って、今日、委員の皆様に配付をさせていただきましたけれども、まず、文部科学省がですよ、アスリートの皆さんに教職に関心がありますかというのを調査をする、そして関心ありますといった方々をリスト化するんですね。で、その方々、そういう方々を採用したいというふうにおっしゃる教育委員会ですとか学校法人等とマッチングをして、その際どうやってこの方々に知識を得てもらうかというのは、研修パッケージというのを、今茂里局長に御付言いただきましたけれども、そういうものも含めて提供する。更に驚くのが、これ、加配定数の措置も実施をするというふうに書いてあります。 　これ、どういう意図で、どういう狙いでやっ