伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　性暴力の被害者には一片の落ち度もありません。ただの一片もありません。まだ恋も知らない子供たちが性被害者になっている現実を私たちは決して許さず、行動に移さなければなりません。 　国民民主党は、二〇二一年五月、子どもの性被害防止法を議員立法いたしました。性犯罪の前科を有する者は子供に日常的に接する職業には就けないようにするため、保育士や教職員等の国家資格における欠格事由を厳格化するとともに、資格で分類できない塾講師やベビーシッター等については無犯罪証明書を厳格に運用する旨を提案いたしました。資格者は現行法でも網を掛けることができます。しかし、資格で分類できない者はそれができないからこそ、ＤＢＳが必要だったのです。 　加藤大臣に伺います。 　本案において、

○伊藤孝恵君　今日は、私は、社会課題の解決に資する人材育成についてという観点で冒頭お伺いしたいというふうに思います。 　というのも、今、専門高校の現状と取組という最新のレポートを手元に持っておりますけれども、専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価をされており、地元企業から専門高校の生徒を採用したいという希望が寄せられていますという声や、また、中学在校時には学校を欠席することが多かった生徒が、専門高校進学後、その学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになったという事例は珍しくないというようなレポートがございます。 　今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というの

○伊藤孝恵君　そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 　もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。 　まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。 　それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生

○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。 　最後、

○伊藤孝恵君　終わります。

○伊藤孝恵君　冒頭、政府、自治体共通のクラウドサービス、いわゆるガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。 　現在、ガバメントクラウド提供ベンダーは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加え、令和五年度からは、さくらクラウドが加わる予定だというふうに承知をしております。 　まず、政府参考人にお伺いいたします。 　さくらクラウドを除く四つのベンダー、これ全て月額の請求なんでしょうか。ドル建てドル払いとか、円建て円払いとか、ドル建て円払いとかいろいろあると思うんですけれども、支払方法も併せて教えてください。

○伊藤孝恵君　その二社、済みません、社名も含めて教えてください。

○伊藤孝恵君　今、海外事業者への支払についてお伺いしましたが、大臣に伺いたいと思います、夏に向けてすっきりをされた大臣にですね。 　今、昨今の円安の影響、これあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　まさにそうで、今、某メガクラウドを使われている会社さんに聞いた話なんですけれども、この社も同じく月額の請求で、かつ円払いのため、今回の円安、昨今の円安で支払請求が物すごく多くなってしまって利益を圧迫されているそうなんです。賃上げの原資をそがれているという状態だそうです。 　今大臣から御答弁いただきましたけど、やはりガバメントクラウドでも同様の事象が起きているということなんですけれども、これ一般企業と違うのは、やっぱり我々、公というところでいうと、その予算というのがあって、かつ単年度主義であって、すぐに予備費を使えるとか補正を組めるとか、そういったフレキシブルさがない中で、この円安基調がもっと続いてしまった場合、この場合、この当初の試算というのがあると思います。そういうところを超えてしまった場合、どのぐらいの影響があって、その超えてしまった場合はどのように対応するのかというの