伊藤孝恵

今の大臣の答弁をお伺いしておりましても、エロ広告を文科省は不適切な広告と言い、そして総務省は性的な広告と言い、そしてこ家庁はアダルト広告と言い、いろいろな言い方を駆使してくださっておりますけれども、困りました。やっぱりこれ、所管がはっきりしていないんですよね。広告の中身の良しあしを判断する規律や法律はもちろん持っていない状態の中で、誰が責任を持って、ワーキンググループはこ家庁が持っているけれども、でも所管ではないとおっしゃる、これでは政策が進むわけがない。この野方図なエロ広告がずうっとちまたにあふれ続けている。 　この子供の目に触れる性的広告規制の所管や共管を整理して、委員長、理事会への報告を求めます。

デジタル大臣、資料一を御覧ください。 　エロ広告規制について、昨年、河野前デジタル大臣に私が質問した際の議事録でございます。ここでも、デジ庁は所管ではないので消費者庁や警察庁に聞いてくれと言われたという私のぼやきから始まる議事録でございます。これしかし、所管の問題は、河野前大臣はこんな答弁をしております。デジタルのコンテンツなので、デジ庁も逃げられない、そして、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と連携をしながら考えていかないといけない、さらには、何ができるかしっかり前向きに検討する。 　あれから一年たちました。進捗を聞かせてください。

ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。 　諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。

その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。

その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。

テクノロジーや広告手法はどんどん発達しています。余りにも時間軸が違うというふうに指摘を申し上げまして、イギリスでは、広告に関する苦情が一件でもあれば、審査機関で複数の専門家が見て判断し、削除指示を広告企業に出すという広告基準協議会という組織があります。 　日本にもＪＡＲＯ、日本広告審査機構がありますが、なぜイギリスのように機能していないのか、これ経産大臣に伺います。

今の経産大臣の御答弁は、エロ広告はその範囲に含むんだが、自主規制が効いていないというふうに把握をしているという意味ですか。

なぜ私こんな問いをしたかというと、政治が広告規制に一足飛びに行く前に、まずは自主規制を促すべきだというふうに思うからです。たばこもアルコールもパチンコも、これ自主規制、ギャンブルには自主規制があります。これ、メディアの事前審査にも、ちゃんと修正指示にも対応しますが、これ、業界が自分たちのなりわいへの影響を考えてのことなんですね。 　このエロ広告も、広告主や広告仲介プラットフォーム事業者、情報伝送プラットフォーム事業者による自浄を促すには、じゃ、どういう策があるのか、経産大臣に伺います。

ヒアリングをしていただけると聞いて有り難いなと思ったところです。どんな観点でヒアリングされるんでしょう。

ヒアリングの後、やはり自主規制にはこういったガイドラインが要るかと思います。そういったものについての検討もしていただけるという意味ですかね。