伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。 　また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険料の基準となる標準報酬月額からの除外など、これをやっていただくだけでも保護者負担というのが幾ばくか軽減されますので、こういったものについても議論していただくことを、これも受け止めていただきたいというふうに思います。 　さて、先ほどの大臣の御答弁の中で、幼稚園の九割が私立だというふうにおっしゃっておりました。ほかと比べてはるかに高い比率なんだなというふうに伺っておりましたけども、大臣に幼児教育の重要性というのを大臣がどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。というのは、ノーベル賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授によれば

○伊藤孝恵君　極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。 　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘をされております。 　これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業

○伊藤孝恵君　密接に連携というふうに御答弁されましたけども、いま一度確認させてください。 　幼稚園、保育園、認定こども園、企業内託児所等の所管というのはどのように整理されたんでしょうか。

○伊藤孝恵君　今、密接に連携はするが、所管は相変わらず別であるという御答弁だったと思います。その理由、もう一回教えてください。

○伊藤孝恵君　何十年、何百年にもわたって議論をしていていまだに結論が出ないというのは、大変難しい問題が、課題が解決できない、乗り越えられないものがあるのかなとお察ししつつも、でも、大臣は御答弁されました。幼児教育というのは極めて重要であって、本当にその時間というのがその後の人生にも影響してくるのであるから、そろそろその経緯の、設置の状況とかその当初の成り立ちからくる所管ではなくて、我が国の子供たちに必要な教育とはどのようなものなのか、そこに値する教育施設とはどのようなものなのか、それをなすべきところはどのような場所なのか、そういったものをしっかりと合意した上で、そして所管というのを決めていくというのが、それこそが今の著しい公私の格差とか自治体間格差の是正、それから質的な充実、またその質、良質なものに対して適切な補助をしていくという在り方、その議論ができるものだと思うんです。 　大臣が、こ

○伊藤孝恵君　いろいろ議論されたんでしょう。議論されたんだと思うんです。にもかかわらずこうなっている、足りないんじゃないですか。我が国の幼児教育というのはどういうものなのか、何をなすべきものなのか、子供たちにどういうギフトを贈る場所なのか、そういったところの合意形成をすれば、じゃ、どこが所管でどんな教育をなしていくか、それもっと強力に議論できるはずです。その議論の会議体、それからそのスケジュール等はあるんでしょうか。

○伊藤孝恵君　難しいそういった苦渋の決断を、難しい交渉をなしていくのはやっぱり大臣、政治家です。大臣、どうしていきましょうか。

○伊藤孝恵君　まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふうに思います。特に、大学におけるＥＳＧや情報公開の必要性について伺います。 　今月から、育児・介護休業法による男性育休取得率の公表が一千人以上の会社に義務化されました。昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。そして、三月期決算からは、上場企業に有価証券報告書への人的資本の取組の開示が義務化されました。こういった男性育休取得率、女性管理職の比率、男女の賃金格差が横並びで比較できるようになりました。 　こういった人的資本情報の開示義務化というのは、もうこれあらがえない世界の潮流であ

○伊藤孝恵君　大臣もお触れになりました監査法人、監査というところの情報公開、これはマストであります。 　参考人質疑において、私も村田参考人に対して、この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供するというのを禁止するのは、国立大学法人というものではやっているにもかかわらず、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否かというふうにお伺いをしました。参考人からは、まあそうなんだけども、やっぱり監査法人を置くとなるとお金も掛かると、それらが置けない、そのお金がないというようないろんな学校法人がある中で、バランスがいいところ、落ち着きどころがここだったんじゃないかというふうにおっしゃっていました。 　衆議院の附帯決議で、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務を同時提供はできない旨の周知を図ることというふうにされ

○伊藤孝恵君　いや、参考人もおっしゃっていましたけども、今後、経営と教学というのが一緒になっていろんな改革をしていかないと、世界と伍することもできない、自分たちはまた発展していくことができない、そういったスピード感と決断を持てるように、そのためのチェック機能というのを備えるための法改正だというふうにおっしゃっておりましたけども、権力の正統性、正しいに系統立てるの正統性の方ですけども、これが今回の改正のポイントだというふうに私は思います。 　きちんとしたプロセスで理事長を選んで、経営の権限はあるものの、重要な事項というのは独立した評議員会がチェックをする、そういった厳しいガバナンスの体制があってこそ、経営執行に当たる理事長らの正統性が高まるわけでありますから、それが高まるための努力、仕組みというのは備えるべきでありますし、ありとあらゆる私立学校の不祥事の多くというのは、残念ながら理事長又は