熊谷裕人

○熊谷裕人君　それだったら、なぜ収支報告書は二千五十一万円しか修正されていないんでしょうか、御説明ください。

○熊谷裕人君　二千五十一万円じゃないでしょうか。

○熊谷裕人君　収支報告書、二千五十一万円じゃないですかね。

○熊谷裕人君　済みません、私のミスでした。二千五百一万円です。 　その代わりに、その今寄附の戻したというところが五百五十八万円になるんですが、それが前会長のところに戻っているんですけれど、そういう確認でよろしいんでしょうか。

○熊谷裕人君　派閥の前会長の政治団体で五百五十八万円修正がされているんですよ。それが全部繰越しになって、宏池会の修正と同じ形で三年分、それ以上前に返された、今三十年とおっしゃりましたからそのとおりなのかもしれませんけれど、そこが三十五万円寄附があったのを返されたというところで、なぜそこをきちんと説明をされなかったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○熊谷裕人君　これ、どなたの指示でそこの修正が行われたかは、総理は御存じですか。

○熊谷裕人君　返す決断をしたのは誰になるんでしょうか。

○熊谷裕人君　総理の、時間がなくなってしまいましたので、今回のこの裏金事件というのは本当国民の納税意識を相当毀損することになったと思います。しっかりとこれ原因、真相解明を進めていかなければ、このまま国民の疑念というものは晴れないというふうに思っておりますので、引き続き追及をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読させていただきます。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。 　二　賃上げ促進税

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　国税庁次長におきましては、連日になってしまいまして申し訳ありません。最初におわび申し上げます。 　ということで、昨日の続き、所得税法に関して、所得税に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　昨日、最後の質問、次長への最後の質問で、国税通則法の十五条二項の一号で、いつ成立、納税義務が成立するのかというところで、暦年の終了のときという御答弁をいただきました。 　それを受けまして次の質問はなんですが、今回の自民党のパーティー券、裏金事件におきまして、収支報告書に記載をしなくてもいいということで様々資金を受け取っていたということで、収支報告書に記載をしなくてもいいということであれば、これは政治資金とみなされずに十二月末日、その暦年の最終日をもってそれは収入と、納税の対象であると、納税の義務が成立するんだというふうにみなさ