熊谷裕人

○熊谷裕人君　続きまして、所得税法に絡んで、納税という視点でちょっと御質問させていただきたいと思います。 　納税義務の成立の時期というのは、私、国税通則法の十五条の二項の一を見ると、所得税については暦年の終了のときというふうに書かれておりますが、これはいつということでよろしいんでしょうか。

○熊谷裕人君　時間が参りましたので、済みません、また明日も、私、午後質問させていただきますので、この続きはまた、次長申し訳ございません、明日の午後も御足労いただいて議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　一つ目は、所得税の定額減税についてです。 　この定額減税の目的については、政府は、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えすることを挙げております。しかし、これを実現するための手法がすなわち定額減税の実施しかないということにはなりません。 　岸田総理は定額減税という形式にこだわりを見せていますが、そのこだわりにどれだけの意味があるのでしょうか。同様の目的を達成するには給付金の給付でも構わないはずです。給付ではなく減税とした理由についてはこれまでも答弁されていますが、給付では同様の目的を達成できないのか、論理的に必然的に給付という手法を取り得ないという

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民会派の熊谷でございます。 　私からも、元旦に起きました能登半島震災におきましてお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお甚大な被害で苦しんでおられる被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、行政、民間団体、そしてボランティアの皆さん、日夜本当にボランティアとして震災復興のために努力されている全ての皆様方に心より敬意を表したいと思っております。 　それでは、本件の質疑に入りたいと思います。 　この法律は、被災者の皆さんが前年度分、令和五年度分の所得から様々なことを控除できるというような特例の法律になっておりますが、前年の所得から控除できる、事業費からも控除できるというようなことは報道を通じて被災者の皆さん、そして事業者の皆さんも、被災された事業者の皆さんもお聞きになっておられるんだというふうに思っ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ホームページで広報をするということも御答弁いただきましたけど、なかなかアクセスが難しい方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。 　今大臣の答弁の中で、罹災証明書の書類が必要だというようなこともありました。この災害関連支出も含めて様々な金額を算出をしなければ確定申告はできないということでありますし、今混乱のまださなかにいる被災者の皆さんが、なかなか落ち着かない中でそういったことを計算をしなければいけないということになりますと、今税理士さんですとか国税の職員さんというところの皆さんにいろいろとその相談をしなければいけない状況ではあるんではないかなというふうに思っておりまして、税理士さんに相談をすると、地元の税理士さん今無料相談を受けていただいているんだと思いますけれど、金銭的な心配をする方もいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思

○熊谷裕人君　ありがとうございました。 　航空写真で今損害保険金の算定ができるというのは初めて聞きました。ありがとうございます。 　地震保険鑑定人という人が今損保会社からたくさん現地に入って、一生懸命その損害金の算定をされているのは大変だなというふうに思っておりましたけれど、航空写真を使ってということであれば、その鑑定人の皆さんのちょっと手助けにもなるのかなというふうに思っておりますので、それに加えて行政職員の方への支援ということも、広報というところでの行政職員の皆さんへ対しての支援というのもお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、地震保険の話が出ましたので、その話をちょっとさせていただきたいと思っております。 　今、地震保険が損害金から引き去られてということになろうかというふうに思っておりますけれど、この保険金、地震保険の保険金がこの算定額から引き去りになるというこ

○熊谷裕人君　時間がなくなりましたので、ちょっとお願いだけをさせていただきたいと思いますが、事業継承に悩んでいる方たちが大変多いというふうに報道で知りました。その皆さんに対して、地元の小さな、よく目配りのできる金融機関の皆さん、一生懸命、今、事業再建のため、復興のために尽力をしていただいていると思います。コロナ融資の返済なんかも重なっていて大変な状況だと思いますが、その地元の目配りをしている金融機関の皆さんも、これから助けようと思うとある程度のリスクを負わなきゃいけないというような状況が考えられます。 　その地元の復興のために、事業者の皆さんへの支援とともに、それを助けようと思っている中小の地元の金融機関の皆さんへの目配りをしっかりとお願いをさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。努力してください。

○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人でございます。 　私も、元旦に起きました能登半島地震でお亡くなりになられました皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されて苦しい思いをされている被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。また、被災者支援に昼夜を問わずに御奮闘なされております全ての皆様方に心から敬意を表する次第でございます。 　冒頭、総理からおわびの言葉がございました。自民党政治の金の問題について国会が開会して最初にやらざるを得ないことが私は残念でなりません。自民党の質問者も同じような思いで質問に立っていたんだと思いますが、政治と、政治じゃないですね、自民党政治と金の問題に関して、正すべきは正し、政治の信頼を回復しなければ、これから始まります二〇二四年の予算への信頼性にも関わるのではないかというふうに思っておりますので、総理におかれましては明確な答弁をどうぞお願いをいたしたい

○熊谷裕人君　総理、まあこれから説明責任を果たす、果たさせると言っていますけれど、どの議員が関わったのかは、総理の方から自己申告しろと言っていただければそれで済むんじゃないでしょうかね。私は、この部分、修正これからしなけりゃいけないということをその議員は自覚をしているはずですから、すぐにでも、まずは修正する前でも構わないので、自分が関わったという議員をまず手を挙げさせて、そして一人ずつ聞き取りをしていくということでないと、なかなか言い出さない議員が出てくるのではないのかなというふうに思っていますので、時間が掛かると思います。 　いつまでに、その聞き取りなり今進めようとしている実態解明の部分、総理は期限を切っていつまでやるつもりでいるのか、その心構えをお聞かせください。

○熊谷裕人君　今時間の区切りは御答弁いただけませんでしたが、派閥を解散すると言われました、総理がかつて会長をしておりました宏池会、解散をするというふうに、たしか一月の十八日に表明をされました。一月十九日には、ほかの安倍派を含めて、解散をするという表明をした派閥があります。 　いつ解散になるんでしょうか。派閥の解散を表明をした、だけどまだ解散はしていないのか、解散を既にしたのか、その辺は分かりません。解散をしたんでしょうか、総理。