石月英雄

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、有為な人材をＪＩＣＡの中にしっかりと獲得して、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていくということは非常に重要だと考えております。他方で、一定の予算制約等々もございますので、その範囲内でベストな人材を採用、育成できるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＴＩＣＡＤ４、二〇〇八年に行われておりますけれども、その際議論されておりました広域道路網の整備につきましては、その後、二〇一二年に、アフリカ連合、ＡＵの中で、アフリカにおける長期的なインフラ開発計画としてＰＩＤＡ、アフリカ・インフラ開発プログラムを策定されまして、その実現を、日本、中国を含む各国ドナー、世銀、アフリカ開発銀行等の開発金融機関が支援してきているところでございます。 　日本としましては、インフラ整備は非常に地域統合においても重要だと考えておりまして、三つの回廊を中心にやってございます。北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長の環の三回廊を中心に、道路とか港湾等、質の高いインフラの整備を支援してきているところでございます。 　アフリカにおけるインフラの開発のニーズは非常に大きなものがございまして、アフリカ各国やドナーによる公的資金のみでこれを

お答え申し上げます。 　開発ニーズの複雑化に関しましては、近年、経済成長を遂げた開発途上国におきまして、医療分野における生活習慣病の増加、また高齢化の進行、また都市化に伴う大気汚染、さらには脱炭素化の推進やデジタル化といった、日本でも起きている共通する社会課題にも直面していると認識しております。 　民間資金の増大でございますけれども、九〇年代は、ＯＤＡが海外から開発途上国への資金流入において最大の割合を占めておりましたけれども、二〇二二年を見ますと、海外直接投資がＯＤＡの約二・五倍、海外送金がＯＤＡの約二・八倍と、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っている状況にございます。

お答え申し上げます。 　委員から御質問のありました、無償資金協力による支払い前資金と我々は呼んでおりますけれども、この支払い前資金の削減につきましては、我々としても、無償資金協力の予算の適正かつ効率的な執行、これに努めるべく削減に努めてきているところでございます。 　今御指摘のありました中断中の計画に係る資金でございますけれども、途上国におきまして、政変ですとか治安情勢等におきまして事業が進展しないケースというのがございます。そのような場合に、日本側の中の判断として中断ということで判断をいたし、さらに、そこの中断した事業の中で支払う資金が出ていくということが見込まれないものについてケース・バイ・ケースで判断をいたしまして、それについては中断という判断をして、国庫返納又は外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能にするという条項を今回の法改正の中に入れさせていただいてい

お答え申し上げます。 　今申し上げたとおり、治安情勢とか政変等でプロジェクトが動かなくなってくるということは間々あります。その中で、プロジェクトが止まっている中でも企業への支払い等が残っている場合等がございます。そういったところをよく見極めた上で、本当にこのプロジェクトをもう中断しても大丈夫だなということであれば、そこは中断という判断をするということになりますが、相手国政府との関係では、我々、無償資金協力の場合、国際約束を結んだ上で、コミットをした上で、それを完工する義務が生じますので、そこは、相手国政府に対してはプロジェクトは引き続き残ったまま、我々の予算の整理として、一回そこは中断をして、国庫返納又は翌事業年度までの事業に充てるというようなやり方を、判断をしていくことになります。 　したがいまして、相手国政府との関係で、もしその後、治安情勢が改善して事業ができるようなことになれば、

予算的には、この無償資金協力予算というのは、そのときの外国のニーズ、それぞれの途上国の要請等に基づいて機動的に行うものとなってございまして、中断中の資金につきましては、相手国政府に対しては国際法上コミットした状態が残っているということもあるので、直ちにそこを解除するということができないという事情がございます。 　相手国政府との合意ができるような状態であれば、そこは完了というような形にして国庫返納を今まででもできたんですけれども、相手国政府との合意ができないようなケースというのも間々ございますので、その場合には中断という判断をして、先ほど申し上げたような措置を取るということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、計画の中断に係る判断、これは治安情勢や政変等で事業が進展しないケースが想定されますけれども、これはあくまで日本側の判断として、予算上の手続として行われるものでございまして、逆に言うと、被援助国政府との関係では、当該計画を取りやめるという合意をするものではございません。 　したがいまして、個々の判断につきまして、事業を中断したということについては、相手国政府との関係もあるので、対外公表等は想定していないところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、ＯＤＡについての透明性の確保、これは非常に重要な課題と認識しておりまして、御指摘も踏まえて、何ができるかしっかりと検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　個々のケース、個々の事業について、どの事業が中断ということになって国庫に返納したかということについては、我々として一個一個出すということは、相手国との関係もあるので難しいということでございます。 　全体としての国庫に返納するといった流れにつきましては、年度ごとの財務諸表等の中で、資金の流れについては一定程度開示されていくという理解でございます。

お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。 　このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。 　こうした動きを踏まえまして、今回の法改正でございますが、第一に、民間資金動員の促進、第二に、国内外の課題解決力を有する主体との連携を強化する、第三点として、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務の実現、これらを目的としてＪＩＣＡ法の改正を行うものでございまして、そういった観点から本改正の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の法改正におけるＪＩＣＡによる信用保証と債券取得の導入、これは民間資金動員の促進が目的でございますが、これらの取組が市場歪曲やモラルハザード、こういったものを招かないように適切な運用を行う必要があるというふうに認識してございます。 　このため、信用保証におきましては、信用保証の供与先である民間金融機関等にも相応のリスクを負担させるという意味で部分保証とすることを考えておりまして、また、事業リスクに見合った保証料率を設定することを想定してございます。 　また、債券取得におきましては、従来の融資と同様に、債券発行体の信用力を適切に審査すること、また、市場取引において合理的に設定される水準も考慮した上で、利回り等の取得条件を設定することを想定してございます。