石月英雄

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。 　今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場指向型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。 　ＥＢＲＤに

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正は、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤが総務会において決定する限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国においても、ＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。 　サブサハラは、開発上の支援ニーズが高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発効により、この地域に対し、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、ＥＢＲＤが主にこれまで民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用できるようになることが期待されます。この地域に対してこのような支援を行うことは有意義であると考えてございます。

○政府参考人（石月英雄君）　ありがとうございます。 　今御指摘のいただきました空港運営のところでございますが、先ほど田中理事長の方からもございましたとおり、日本のＯＤＡの強みは、いろいろなハードとソフトを組み合わせてやっていく、いろいろなメニューを組み合わせることができるというところではないかというふうに考えてございます。 　まさにこのダッカ国際空港第三ターミナルの運営につきましては国交省さんも関わっておりますし、そういった形でＰＰＰを組み合わせて、ＯＤＡの世界では円借でサポートをすると。こういう形で、多様なアクターが参画する形で、様々なメニューを組み合わせて支援をしていく。 　これ、我々が昨年の開発協力大綱の改定の中で出してきた新しいメニューで、オファー型協力というのを提案、やり始めておるんですけれども、まさにそういったものを組み合わせて、いろいろなそのアクター、いろいろなメニュー

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文言につきましては、昨年五月二十日に発出されましたＧ７広島首脳コミュニケの一部として首脳間で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もＧ７の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　このＯＤＡの実績に対するＧＮＩ比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の二〇二二年のＯＤＡ実績に対するＧＮＩ比は〇・三九％でございます。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　各国際機関に対しては、国内避難民を含めて、真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても、国軍を利することがないよう、細心の注意を払って実施してきているところでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯともより一層連携して支援を行っていくことが重要であると考えておりまして、三月八日に発表した追加人道支援のうち、六百四万ドルにつきましては、ＮＧＯを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えております。

○石月政府参考人　現状、今ミャンマーはなかなか大変な状況ではございますけれども、大使館を通じて、最大限しっかりと、我々の行っている支援が人道支援を必要としている人々に届けることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。 　この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。 　一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサウスのうち脆弱国への対応