石月英雄

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。 　いわゆるタイド借款であるＳＴＥＰ、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。 　ＳＴＥＰについては、導入以降、本邦調達率における原産地ルールを含めて、不断の改善に取り組んできているところでございますが、他方、ＳＴＥＰは通常の円借款よりも更に譲許的な条件で融資する制度であるということであり、本邦調達比率につきましては、土木分野のみならず、

お答え申し上げます。 　一般会計当初予算における政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降は、おおむね横ばい、五千億円台後半で推移してございます。

ＯＤＡの広報につきましては、ホームページ、またＳＮＳを通じて支援内容等について積極的に発信してきてございます。特に、七十周年を迎えたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作やイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に、分かりやすい制作、広報に取り組んできております。 　ＯＤＡは公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすい丁寧な広報に努めていきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、日本の開発協力、顔の見える、顔の見える支援の形で実施することが重要だと考えておりまして、これまで相手国の政府や国民からこういう形で支援を行うことで高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してきたと考えております。 　例えば、アジア、アフリカといった地域におきましては、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきておりまして、相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されているところでございます。 　また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊、世界各地に延べ五万七千人以上の国民が派遣され、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　政府全体予算、政府予算全体に占める個別のＯＤＡ案件の金額及び割合については、各府省庁予算の内容を含むため外務省からお答えすることは困難でございますが、外務省予算について申し上げさせていただきます。 　まず、ＯＥＣＤの開発政策委員会、ＤＡＣというところがございますが、そこにジェンダー平等に配慮した案件として報告している我が国のＯＤＡ実績額、これ二〇二二年、令和四年のデータで、約百七億ドル、全体額の約五七％を占めてございます。令和七年度予算案、外務省予算案のうちＯＤＡ部分は四千三百八十億円となりますが、外務省のＯＤＡ予算の執行自体は、その時々の国際情勢等を踏まえ、外交ニーズや効果を踏まえて実施されるため、現時点でその内訳は確定してございませんが、今後、委員御指摘のジェンダーに配慮したＯＤＡ案件につきましては、開発協力大綱を踏まえ、お認めいただいた予算の範囲内で、お認

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年に公表された中国の白書、新時代の中国の国際協力によれば、二〇一三年から一八年に中国が行った対外、二〇一三年から一八年に中国が行った対外援助実績は累計二千七百二億元、約四百二十億ドルとされておりまして、そのうちアジア地域向けに向けたものが約三七％であったと承知しております。 　他方、中国はＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーとなっておらず、我が国と同様の国際基準にのっとった援助データの報告が行われていないこと、またさらに、中国政府の対外援助に関する発表は詳細を、詳細な情報を明らかにしていないということで不明、不透明な点が多うございます。 　日本政府としては、アジア地域向けに限らず、中国による対外援助が国際的な基準や取組と整合的な形で、また透明性、公正性を持って行われることが重要と考えておりまして、引き続き国際社会と連携し

○政府参考人（石月英雄君）　我が国は、フィリピン政府の開発計画を踏まえまして、質の高いインフラ、環境、気候変動対策、海上保安等の分野におきまして支援を行っていくこととしております。委員から今御指摘のありました日本の技術、案件につきましては、日本の技術を活用した廃棄物処理への協力ということで、こうした我が国の開発協力方針にも沿ったものでございまして、また、フィリピンの持続可能な成長のための社会的基盤、社会基盤構築にも寄与するものと考えております。 　ゼネラル・ナカール市の廃棄物処理施設につきましては、現在、在フィリピン大使館が現地の関係者に対し具体的な要請内容を照会しているところでございまして、今後、先方からの回答も踏まえまして、フィリピン側のニーズを丁寧に把握しつつ、どのような支援が可能か検討していきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナへの支援に加えて、ウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えております。 　我が国は、ロシアによるウクライナ侵略直後から、多くの避難民を受け入れているルーマニア、モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯ等を通じまして、保健、教育などの分野で人道支援を実施してまいりました。 　引き続き、国際社会と連携し、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　オファー型協力とは、昨年改定された開発協力大綱において打ち出されたものでございまして、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核としつつ、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案すると、そして途上国との対話と協働を通じて案件形成を行うものでございます。これにより開発途上国の課題解決と同時に、我が国の経済成長などにもつなげることを目指しております。 　具体的には、オファー型協力の下で取り組む分野として、気候変動・ＧＸ、経済強靱化、そしてデジタル化・ＤＸ、この三つを選定いたしまして、オファー型協力のもう一つの柱は様々なパートナーの協力を得ていくことでございますが、こうした分野における社会課題解決を目指す民間企業、地方自治体、国際機関、市民社会等々の様々なパートナーとの協力を組み合わせることで開発

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　具体例として今委員御指摘のございましたカンボジアの例について申し上げますと、二〇二三年十二月に行われた日・カンボジア首脳会談において、カンボジアのデジタル経済社会の経済発展、これに関するオファー型協力メニューに合意したところでございます。 　これは、まず、無償資金協力による国立データセンター整備支援、さらに、そこに、日本の民間部門の投資や技術支援も活用した通信ネットワークの高度化支援及び人材育成、これに関する実証事業、さらには、技術協力によるデジタル環境アセスメントの実施、こういった複数のメニューを組み合わせて進めているものでございます。 　さらに、本年三月には、本邦民間企業等のサービス、製品、ノウハウを活用し協力を更に推進していくため、民間企業の参加を得て官民ラウンドテーブルを開催いたしました。 　また、本年四月、上川大臣が訪問