篠原豪

○篠原（豪）委員　最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような合意を目指すのか。今の話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか。拡大抑止の話もしてきましたけれども、そのことについて御見解をいただければと思います。

○篠原（豪）委員　ちょっと今、お時間をいただきましたので、一言だけ。次の質疑者、会派の中でちょっとお時間をいただきましたので、よろしいですか。 　最後はコメントだけしておきますけれども、これは質問じゃないです。 　核兵器が実際に使用されれば、拡大抑止の信頼性は大きく低下をし、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制は瓦解します。したがって、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが喫緊の課題の一つ。 　他方、戦術核といっても、使っちゃいけないのですけれども、戦術核といったような核も、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくということは避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に、核抑止に頼らない世界に向けて戦略的な転換を図る必要があります。 　その第一歩に広島サミットが位置づけられることを、こういう時代ですから、是非、本当に心から希望させていただいて、そのための努

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60が宮古島付近の海上で消息を絶ったことについて、昨日、与党の筆頭に申し上げさせていただきまして、防衛大臣に御説明をいただいたということで、ありがとうございました。機体には師団長を含む十名が乗っておられたとされていますが、私からも改めて、一刻も早い、乗員全員が無事救助されるようお祈りを心からしたいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、安保関連新三文書について、先日総理に本会議の報告を聞かせていただきまして、どうもその中で、一部メディアもそうですけれども、正確に理解されていないのじゃないかなという懸念を持っております。ですので、今日は先日の総理答弁を踏まえて深掘りをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上

○篠原（豪）委員　ちょっと聞き方を変えさせていただきますが、第一撃について、迎撃ミサイルによる防御を基本とする考えは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の考え方そのものだと思います。 　我が国が専守防衛に徹していることは世界中に理解されているんだと思うんですよ。その中で、それが国際的な正当性を獲得をし、これまでも世界的に評価されてきたと思うのですが、浜田防衛大臣もそうお考えでしょうか。そして、専守防衛について、この立場を堅持されるのかどうか。いわば同じような質問なんですけれども。

○篠原（豪）委員　専守防衛が日本における国際的な正当性を獲得しているというふうに私はもう既に考えていまして、これは政府も一緒だというふうに思っております。世界的に評価されてきていると思いますので、これは評価されているかどうか、今、専守防衛という日本に対しての考え方について、どう思われているかということを一言お願いします。

○篠原（豪）委員　日本が非常に世界から正当性を持って評価されているのは、この専守防衛ということでありますので。後ろの方の方もうなずかれていると思いますので。済みません、是非、大臣、これは大事なことなので、これからも日本はそういうことなんだよということをしっかりと広めていただきたいと思います。 　反撃能力の定義とか、必要最小限とか、新三要件については今おっしゃっていましたので、ちょっと深くこの後聞いていきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この先制攻撃の議論は、一九五六年の二月の政府統一見解に、敵基地攻撃が合憲であることを前提にしたものであって、四月五日の新聞記事に、立憲民主党は反撃能力の保有には賛同できないという立場を解説しているところがありまして、今の話で、そういう趣旨ではなくて、そういうことを言っていることは、とても考えられないことなんです。「反撃能力について、「保有すること

○篠原（豪）委員　ちょっと角度を変えますけれども、反撃能力の行使を専らスタンドオフミサイルに限定しているのは、ミサイル発射阻止のためにスタンドオフミサイルで対処することが必要最小限の対応にふさわしいと判断されて、今回こういうふうになっているんだと思います。 　しかし、平和国家である日本が、スタンドオフミサイルを、我が国に対するミサイル発射阻止のためでない目的のために敵基地を攻撃することが、存立危機事態で本当にあり得るのかどうか、どのようなケースであり得るのかということを、であるならば、お考えを聞かせていただきたいと思います。今のお話です。

○篠原（豪）委員　私も、今のお話を伺って、ちょっとまた考えさせていただきたいと思うんですけれども、今指摘させていただいたように、国家防衛戦略に示された反撃能力の定義は、まさに今おっしゃっていただいたように、そのまま一九五六年の政府統一見解を踏まえたものです。ですから、この見解を踏まえた敵基地攻撃は私も合憲と考えます。 　ですが、この見解は存立危機事態における反撃能力の行使の合憲性までを保証しているのかどうか、今回、このケースについてというのはですね。ここのところは、これは保証されたものでは、今までこの国会の議論でもないと思うんですよ。 　なので、ここのところ、つまり、存立危機事態における反撃能力と一九五六年の政府統一見解を踏まえた敵基地攻撃は、理論的に、今、合わせたと言っていますが、別物と考えられますので。だから、そこまで想定していなかった、存立危機事態というものを。なので、そのことに

○篠原（豪）委員　それじゃ、くどいようですけれども、いろいろな角度で聞かせていただきたいと思うんですけれども。済みません。 　これは多分、国会というのは大事なことでして、議事録にちゃんと残して、歴史的に、今までどう変わってきて、どういうふうになってきたかと残すのがやはり国会質疑だと思っていまして、ちゃんと、しっかりと。ですので、よろしくお願いします。 　武力行使の三要件について確認します。 　政府答弁で、最近、武力行使の三要件、今もそうなんですけれども、三要件を満たせば合憲とする答弁がずっと繰り返されています。これを言えば大体いいんじゃないかみたいな感じで、最近、答弁がみんなそういうふうになって、そこで止まっていたりもするところがあって、先日の本会議でも、総理は、反撃能力は、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るとする答弁を述べています。 　また、最近の予算委員会の質疑でも、例え

○篠原（豪）委員　それはそうだと思う、そういうふうに御答弁されるのであろうかなと思っていますが、もう少し具体的なケースというものを、例えば、前はホルムズ海峡でどうとかいろいろあって、やはり国民の皆さんにお示しをして、こういうことがあればこういうふうに当たるんですよということをやったから、あの二百何十時間で、九月まで及んだ大変な法案、私もそこにいたとき、質疑をやらせていただいたり、対案を出させていただいたりもして、両方ともつるしを下げてやっていただいたりしたことを本当に思い出しますけれども。 　もう少しだから具体的に、いかなるケースで我が国がいかなる対応を取れるのかということを、これをやはり明らかにすることが議論が深まるということになるので。最近、国会審議を形骸化させちゃっているところがあって、あのときですら、これは閣議決定ですけれども、法律でしっかりと議論するときですらやっていますので、