篠原豪

○篠原（豪）委員　三千六百五十五名のうちの四割ですから、多くの方が実は日本の外交のために働いていらっしゃるということだと思います。 　同行の有無は完全に御本人の自由であるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、大使館のパーティーでは非常に大きな力を使って、今御答弁もありましたように、外務省の皆さんとしても、日本の外交の非常に重要なキーパーソンの方々だと思っていらっしゃるということだと思うんですけれども、在外公館は大体三年ですよね、今。その三年間で、大使で赴任される場合、大使が一番分かりやすいので話をしますけれども、日本に戻ってくることはできないわけですよね、特別な事情がない限り。御家族が亡くなっても戻ってくるのは難しいという状況だというふうに聞いていますけれども、そういった中で、一緒についていって、給料はないですけれどもいろいろと仕事はされている。 　三年間海外で過ごしてや

○篠原（豪）委員　例えばの話ですけれども、これはできるのか分かりませんが、例えば、履歴書に記載できるように、キャリアを公的に認める何らかの制度をつくるとか、そういうアイデアというのは考えられるのかどうかなんですけれども、どうですかね。

○篠原（豪）委員　外交官夫人としてのキャリアを公的に認定するとか、そういう何か一つあれば書ける、公的に、これだけいろいろなことをされていますよ、外交官夫人というのはこういう仕事をしているんですよ、こういうことを十分やってこられたんですよみたいなことをお墨つきを与えて、それが一つ、書面を渡すなりして、新しいキャリアを踏み出すときにサポートしてあげればいいんじゃないかなということを御検討いただければということをお話しさせていただきました。以上です。 　今度は、ウクライナの戦争についてお話をさせていただきたいと思います。 　ウクライナにも在外公館がありまして、戦争が始まって退避をされて、だから、海外に行くと本当にいろいろ危険も伴うということでありますので、そのことについても大変な職業なんだなというふうに思いますけれども、ロシアのウクライナ侵攻から一年間で、戦闘の長期化が今どんどんどんどんその

○篠原（豪）委員　できれば、おおよその時期ぐらいは、めどを教えていただければありがたいということ。 　それと、先ほども申し上げました、輸入家電に使われている半導体を取ってミサイルみたいな兵器を造っているということがありますので、この軍事転用が可能な民生品が第三国経由でロシアに入るのを阻止することは、ロシアの武器製造に直接的な影響があるので、とりわけ重要だと考えています。これについても、どのように輸出管理を強化していこうと考えているのか、これは日本でどう考えているのかでも結構ですし、教えていただければと思います。

○篠原（豪）委員　今、半導体が一番問題なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、先日の安保委員会でも、日本製の車がどうやら走っているんじゃないかみたいな映像があるので、これは問題じゃないかみたいなことも議論されていました。 　そのほかに、もし分かればでいいんですけれども、どのような民生品が今問題になっていると、お考えがあれば教えていただければと思うんですが。

○篠原（豪）委員　幅広いと思いますので、しっかり管理をするためには、実際どういうものがどういうふうに使われてしまっているのか、あるいは、今後どういうものが必要になっていて、それは実際こういうところにあるんだみたいなことは、国際間でもしっかりと話をしてきちっと形をはめていかないと、また迂回や抜け道になってイタチごっこみたいになると思いますので、つくっていただくということなので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　あともう一つ大事なのが、やはり各国の、Ｇ７もそうですけれども、結束の維持ということが大事だというふうに思っています。 　アメリカの情報機関トップのヘインズ国家情報長官が、三月八日に米上院の公聴会で、ウクライナの戦況について、プーチン大統領は時間が自分に有利に働くと計算している可能性が高いと語ったとされています。その根拠は、経済制裁は制裁を科

○篠原（豪）委員　先進国でもこのような状況が今言われているので、しっかりと議長国として頑張っていただきたいと思いますし、道筋をつけていただきたいと思います。 　発展途上国とか新興国を中心とするグローバルサウスは、食料やエネルギー価格の高騰に苦しんでいまして、一部の国は対ロ制裁に批判的な態度を取ってきているという現実があります。また、ロシアからの軍事的な、経済的な支援に頼る国も多いので、ウクライナ支援に加わろうともしていません。 　他方で、そうはいっても、グローバルサウスは結束が強くないんですよ。さほど強くないので、だからこそ、Ｇ７、そしてＧ20会合に行かれなかったのはすごい機会の損失だと思いますけれども、このグローバルサウスの文脈で、今度岸田さんがＧ７でインドに行きますので、外相としてもその重要性をどのように認識しているのかを最後にお伺いして、今日のところは終わらせていただきます。

○篠原（豪）委員　是非頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。今日は、分科会で永岡文部科学大臣に質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝申し上げます。 　私は、今日は、主に教員不足の問題についてお話をちょっと聞かせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　私の地元の横浜市金沢区に金沢シーサイドタウン連合町内会というのがありまして、ここは九千世帯があって、二万名の方が住んでいる非常に大きなところなんですね。先日、この役員の皆さんと懇談をさせていただいた際に、事務局長の古川さんより、地元の金沢養護学校についての御相談をいただきました。 　この学校は、神奈川県立特別支援学校、神奈川県には特別支援学校が二十九校あるんですけれども、その本校の一つでありまして、お隣の磯子区にも分校があるんですね。横浜市はそういう体制を取っているところが結構ございまして、ここがやっている教育は、知的障

○篠原（豪）分科員　今ありました非正規職員のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省さんが教育委員会に実施したアンケート調査によれば、今、教員不足の発生要因として、おっしゃられたように、産休や育休取得数などが見込み以上に増加している、それで必要な臨任教職員が増加したことと、近年の大量退職に伴う採用者数の増加により講師名簿登録者が正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少したということが挙げられましたということでございました。これは、教員不足は非正規職員の不足により顕在化したんだということが多分言えるんだというふうに思います。 　この非正規職員の不足については、将来の少子化に備えて各地方自治体が正規職員の採用を控えてしまった結果、非正規職員の需要が大きくなり過ぎていたことが根本的な原因だというふうに分析をされているというふうに思っていまして、この解決