篠原豪

○篠原（豪）委員　これはちょっと事務方で結構なんですが、今大臣に御答弁いただきましたので、もし、このスリランカにおける造船所がどのような状況になっているかということを国民の皆さんに少し御説明いただけるのであれば、現状を教えていただければと思いますけれども、可能ですか。

○篠原（豪）委員　ですので、大臣はさすがによく御存じだというふうに少し安心をさせていただきましたけれども、お願いしますね、事務方の皆さんも。 　金融機関における信用保証が下りなくなって、廃業まで余儀なくされるんじゃないかというところに来ているということを大臣はおっしゃっていて、そこに対して何らかの援助をする手だてがないと、我々は、だから、そういうことが起きてくるので、大事な、ケースとして、今回の法案もそうなんですが、だから、防衛装備品の、その物だけじゃなくて、それをやっている全体が大事だということなので、是非注目していただいて、我々にとっても大事な拠点なので、大臣がおっしゃっているように、ここに対しては手が打てるのであれば早めに打っていただいた方が我が国の国益には資すると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 　次に、支援戦略の必要性についてお伺いしてまいります。

○篠原（豪）委員　これをなぜお伺いしたかといいますと、私たちは、戦略を作った方がいいということで、その方針の中に作るのか、また別に作るのかというのはやはり考えていただきたいと思いますけれども、戦略の中身が大事だと思っています。 　自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業と書いてあるんですね、中には。これは、裁量で不可欠な装備品を造るとすると、言い方は悪いですけれども、戦略がなくても、まあ、一万社ありますので取捨選択をしていかなければいけないということで、ここはやはり、しっかりと基準なりあるいは考え方というものを示していった上でやっていただいた方が将来的に日本のためになるんじゃないかということでお伺いをしました。 　もう一つ、そういう中で、やはり我々が考えなきゃいけないのが、集約をどうしていくのかという、必要性ですよね。 　御承知のように、日本は今、下請まで含めていろいろな方々が仕事

○篠原（豪）委員　今の長官のお話を伺っていて、やはり大事で欠けているかなという視点があるとすれば、既存の防衛産業の保護というのと、あと、優れた技術を持っている、先端技術を持つ新興企業の参入、こちらをやはり妨げることがないようにしていかなければいけないので、その視点が今あるべきだと思っていまして、今おっしゃったことに加えて、この視点はしっかりと加えていただきたい、これは考え方として。 　方針に書き込む必要もあると私は思いますよ。ですので、この点についてどう思われるかということをお伺いしたいんですけれども。いや、書き込めばいいだけなんですよね。書き込むことが大事なんですね。

○篠原（豪）委員　両方があって、大切なことになりますので、今おっしゃった答弁だと、既存は守りますよ、だけれども、その一方で大事なところもということが少し伝わりづらかったので、御指摘させていただきました。ありがとうございます。 　次に、ＦＭＳと国内調達の問題についてお伺いします。 　防衛費は十年連続で増えてきていますけれども、やはりこの大きな要因はＦＭＳというものであると思います。というのは、国内からの調達は一八年まで横ばいが続いていましたし、二〇二三年度の予算案でもＦＭＳの契約額は一兆四千七百六十八億円で、これは前年度の、これはこれまでの委員会でも、ほかの委員会でも、財金とか、財確法の話でも多分出てきていると思いますけれども、要は、その前が三千七百、四千億円弱ですから、一兆円以上跳ね上がっているということは、やはり大きな今までとの傾向の違いだということをいろいろな方が指摘しているかもし

○篠原（豪）委員　私も、これは答弁があったんじゃないかと、今、ちょっとうろ覚えなんですけれども、国内産業八割、これまでも似たような話だとは思うんですけれども、国内産業を防衛大臣が八割確保するというふうに、多分考えていらっしゃるというふうに今回の中でも思っていまして、それがやはり最低条件であるということを、そういったことをちゃんと書いていくのかどうか、ある程度明示してやっていくのかということを、国会で多分御答弁を、大体どのぐらいだというふうにおっしゃっているので、この点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。書いていくか。

○篠原（豪）委員　その点については、私たちも前向きな答弁というふうに今のを捉えまして考えていきたいと思っていますので、そのことについてはやっていただければというふうに思っています。 　ちょっと細かい話を伺ってまいりますけれども、その中で、やはり国内産業がどうなっているかという話をさせていただきます。 　まず、契約の仕方、契約の在り方、これまでということについてと、今後どうしたらいいかというお話をさせていただきたいと思うんです。 　事業撤退を考えている企業の皆様は、利益率が低いことで株主への説明のネックになっているということから、政府は、二一年度で平均八％とされてきた利益率を二三年度以降最大一五％に引き上げるということになっているんだと思います。これは、一見いいように聞こえるんですが、企業努力のいかんにかかわらず実はどの企業も同じ利益を得るということになりますので、そうなりますと、我が

○篠原（豪）委員　今のようなことをしっかり、ＱＣＤ制度も含めてやっていくことが大事だということで、令和五年度以降転換をしていくというふうに言っていますので、それをしっかりやっていただきたいです。 　要は、努力した会社が報われて、しっかりと利益が取れるようなことを当たり前にやっていきましょうよと。それをやらないで、それはいろいろな企業はあります、言い方は難しいんですけれども、ずうっと利益が上がらない中でお願いしている企業もありますので、そこのバランスも大事ですけれども、やはり、全体的によりよくするためには、そういったこともしっかり転換を、守るものは守るけれども攻めるものは攻めるということであります。 　ちゃんとできるものをうまく世界に通用するようにやっていくということだと思いますので、そのことをしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、一言いただければということでございます。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　大臣もそうやっておっしゃっていただきましたし、装備庁長官も全力で頑張っていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと細かい話になるんですけれども、契約方式の、これはどうなのかなということをもう少しお話しさせていただきます。 　さっきから、新たな企業の参入を妨げないようにして、やはりなるべく積極的にいい企業は取り入れたいということを考えていますし、既存の防衛関係産業の防衛分野における積極的な事業活動も促進していかなければいけないと。大きな会社が今やめて、余り名前は言わないですけれども、世界でいろいろ、農耕の車を造っていたり、何とか製作所とか、本当に重要なところがもうバンザイをするような状況になっているという中で、契約方式をやはり見直していかなければいけないというところも考えなきゃいけないと思っていて、独自仕様とか

○篠原（豪）委員　今日、この法案というのは、いろいろなものが実は束ねられていて、今は契約の話とか、戦略のメインのところのお話しかこの時間ではできていないんですね。 　国による企業の、いわゆる事業継続が難しくなった場合に製造施設を買い取ってやっていくという国の一時買取りの問題は、これは極めて大きな話でありますし、また、ここはちょっと、私も、国民の皆さんに誤解されているところもあると思うので、そこもしっかりと議論しないといけないというふうに思っています。いい悪いじゃなくて、ちゃんと伝わっていないです、全く、報道を見ていますと。そこはやはりやらなきゃいけないですし、なぜそうなのかという話もそうです。 　防衛装備品の販路の海外拡大をどうするかというのは、防衛装備品の移転もここに入っていますので、これも議論しなければいけない。我が国としての、前からお話ししていますけれども、平和国家として、どのよ