野村知司

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。 　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。 　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童心理司でございますけれども、児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識あるいは技術を使いながら、子供の精神面の状態のアセスメント、心理的ケアといった、こういった児童相談所の機能を果たしていく上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。 　この児童心理司につきましては、児童福祉法施行令において、御指摘のように、確かに児童福祉司二人に対して一人を配置するということが標準とされております。 　そうしたことも踏まえまして、昨年末に新たに策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和八年度末までに九百五十人程度の増員、全国で三千三百人の体制を目指すということを目標としたところでございます。厚生労働省といたしましては、まずはこの現在掲げました目標値について、各自治体で児童心理司が確保できるよ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに令和四年の四月一日現在における児童福祉司の勤続年数の割合、これを見てみますと、経験年数が三年未満の方の割合が半数を超えてございます。そういう意味では、指導や教育、こういった経験の浅い児童福祉司の方に対する指導や教育を担うスーパーバイザーの役割というのはこれ引き続き重要であると、体制の強化を図っていく上でも重要であると考えてございます。 　そのため、平成三十年に決定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、こちらの方では、スーパーバイザーを三百人程度増員する目標を立てて、全国で九百人を超える体制づくりというのを目指してまいりましたが、実際、今年度までには三百四十人の増員ということで、若干目標を上回るようなスピードで増員が図られてきたところでございます。 　さらに、来年度以降につきましても、この児童相談所の

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　精神的、肉体的な負担が大きい業務の性質でございますとか、あるいは専門性を有する人材確保、こうしたものが求められております一時保護所の職員につきましては、令和二年度より措置費の拡充、これ御指摘の月額二万円の特殊勤務手当でございますけれども、この措置費の拡充による処遇改善を可能としているところでございます。 　この処遇改善を未実施である自治体の数でございますけれども、令和四年四月時点で、児童相談所を設置いたします七十六自治体のうちの十三自治体で未実施、逆に言えば残りの自治体では実施をされているというところでございます。 　これらの自治体で処遇改善にまだ着手ができていない理由につきましては、現時点で網羅的にお聞きをしたり把握をしているわけではございませんが、例えば、児童福祉分野のほかの施設ですね、一時保護所以外の施設における職員の処遇との

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一時保護所につきまして、特に都市部を中心に一部の一時保護所について定員超過が慢性的に続いているというような現状があると承知をしております。その上で、その解消を図っていくというのが大きな方向性として必要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましても、これまで一時保護所の整備のために国庫補助の引上げというのを累次行ってまいりましたけれども、令和三年度の第一次補正予算におきましては、この定員超過解消に向けて、自治体の方で計画を策定いただき、厚生労働省の承認した場合には、整備費の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げをすることといたしまして、これを令和五年度まで措置としては続けることに現状しております。 　また、御指摘のありましたその一時保護の次としての施設などでございますけれども、この一時保護からの措

○政府参考人（野村知司君）　今し方御指摘ございましたこども家庭センター、これは、昨年行われました児童福祉法の改正により平成六年四月からの施行ということで、児童福祉とこういった母子保健とが連携した相談の拠点ということで設置を進めていこうとしているものでございます。 　厚生労働省といたしましては、この新たに創設されるこども家庭センターについて、各自治体がそれぞれの実情に合わせて整備を進めることができるよう、そのセンターに必要な人員配置などの設置、運営に係る検討を進め、財政面を含め必要な人材確保に係る支援を併せて検討してまいりたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士の配置基準の改善でございますけれども、これは重要な課題であると考えておりまして、まず、平成二十七年度には、三歳児でございますけれども、ここの保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算というのを設けて改善を図ったところでございます。 　一方で、消費税以外の部分で財源を確保することとされております、いわゆる〇・三兆円超、三千億円超の質の向上事項に含まれております、一歳児、あるいは今し方御指摘がございました四、五歳児に対する保育士の配置改善につきましては未実施となってございます。こちらにつきましても、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　令和五年度予算の中におきましては、こうした中で、チーム保育推進加算という事業がございまして、この中で、定員百二十一人以上の保育所に

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の児童扶養手当でございますけれども、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている一人親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するということ、さらには、その一人親家庭に暮らす児童の福祉の増進を図るといったことを目的とするものでございます。 　そうした児童扶養手当につきまして、これまで、多子加算額の倍増、これは平成二十八年の八月支給分からでございますけれども、あと、全部支給の所得制限限度額の引上げ、これは平成三十年からとか、あとは、支払い回数の、年三回から年六回の細分化への見直しであるとか、そういった累次の改善などを実施をしてきたところではございます。 　更なる見直しを、何かを行うという場合には、一人親世帯などの家庭の生活の安定、それと自立の促進という制度の目的なども十分踏まえて考えていく必要があるかなというふうに

○野村政府参考人　失礼いたします。 　子供政策の強化全般ということで、先般の総理指示を踏まえまして、三つの基本的方向等を踏まえつつ、今、こども政策の強化に関する関係府省会議で具体的な検討、議論が進められているところでございます。 　そうした中で、今話題になっている、この児童扶養手当を始めとする個別の政策課題が検討対象となっているかどうかにつきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただければと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の設備、運営に関する基準、これ人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで児童福祉法に基づいて定めているものでございます。 　御指摘のございました四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、これも御指摘のとおり、昭和二十三年の児童福祉法に基づく省令の制定以来その数字となっておるわけでございますけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者一人当たりの児童数の算出というのを昭和三十七年度の中央児童福祉審議会の意見具申、こういったものの中でも行いまして、そういったものも踏襲して今日に至っているというところでございます。 　ただ、御指摘もありましたように、この配置基準の在り方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、累次の改善と