「政治改革・政治資金」に関する国会発言の分析
「政治改革・政治資金」に言及した国会発言6922件（2023年1月〜2026年6月・登壇議員645人）を集計。会派別の言及量・主要議員・月別推移を独自に分析します。
- 対象期間
- 2023年1月〜2026年6月
- 言及した発言
- 6922件
- 登壇議員
- 645人
「政治改革・政治資金」に関連するキーワードを含む発言を集計した独自分析です（発言原文の再掲ではありません）。 分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。
テーマの解説
政治資金の透明性と政治制度の改革に関するテーマです。国会では、政治資金の規制や公開、企業・団体献金や政党交付金のあり方、選挙制度の見直しなどが論点となります。政治への信頼をどう確保し、お金のかからない公正な政治を実現するかをめぐって、各党の立場の違いが議論されます。
データ分析
このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です（発言原文の再掲ではありません）。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。
対象期間: 2023年1月〜2026年6月
発言の多い議員 トップ12
会派別の言及数
月別の言及数の推移（直近24か月）
「政治改革・政治資金」に関連するキーワードを含む発言から、登壇議員ごとに代表的な発言を抜粋しました。 各発言の「全文表示」でその発言の全文を、会議名のリンクからその会議の記録を確認できます。
代表的な発言
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 勝目康 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-12-09 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
まず、客観的な状況から御説明をしたいと思うんですけれども、平成六年、政治資金規正法を改正をいたしました。このときに、附則第九条では、資金管理団体に対する企業・団体献金、これは禁止と明記をされました。附則第十条では、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金については禁止とは書かれていないということであります。
当時、細川連立内閣でございましたけれども、社会党さんは五年後の政党等への企業・団体献金の禁止…
全文表示
|
||||
| 大串博志 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-03-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。
リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による…
全文表示
|
||||
| 池下卓 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-02-28 | 予算委員会 |
|
…という具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして、企業・団体献金の問いからスタートさせていただきたいという具合に思います。
先日の予算委員会におきまして、総理は、我が党の岩谷良平幹事長に対しまして、自民党が企業・団体献金によって政治をゆがめたことはないという具合におっしゃいました。それは総理の個人的な見解ではないかなという具合に思っております。
やはり多くの国民は、企業・団体献金…
全文表示
|
||||
| 青島健太 |
所属政党：日本維新の会
|
参議院 | 2024-12-24 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○青島健太君 日本維新の会、青島健太です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
この一年間、自民党派閥によるいわゆる裏金問題は、自民党のみならず政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党…
全文表示
|
||||
| 井上哲士 |
所属政党：日本共産党
|
参議院 | 2024-12-18 | 政治改革に関する特別委員会 |
|
○井上哲士君 日本共産党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
最初に、政治資金規正法改正案についてです。
今回の裏金事件は、自民党の派閥政治資金パーティー収入を原資とした派閥ぐるみの違法行為であります。真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、国会の重要な責務です…
全文表示
|
||||