川村雄大

患者団体の皆様が金額を最後に聞いて、それに対しての意見を申し述べて協議をする場を持つおつもりはなかったということでよろしいでしょうか。

患者の声を聞くといって持たれた在り方委員会でありますけれども、これでは患者の声十分に聞いたとは私は思えないわけでございます。 　なぜこのように申し上げるかといいますと、資料一でございますけれども、そもそも昨年の三月七日に石破総理大臣がこう申しております。患者団体の皆様に御理解をいただけない理由の一つとして、本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいておることを重く受け止めている、それから、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと述べて、全体の凍結を決断なされたからでございます。 　大臣、この石破総理の御発言は尊重されますか。

それでは、参考人にお聞きしますけれども、在り方委員会等を通じた議論、十分に丁寧なものであったとお考えになりますでしょうか。また、患者の皆様の間に御不安が残っているとお感じになりますでしょうか。

議論自体の丁寧さもまさに画竜点睛を欠いている、それから、患者さんの中にも不安を拭えていません。高額療養費の見直しに係る議論の経過、状況については、まさに石破総理の発言にあった一年前と全く同じ状況であると言えると思います。 　そもそも、この見直し論自体、今提出すべきだったんでしょうか。今提出すべきですか、大臣。

高療費はまさに命に関わることでありますので、重大なことであります。だから、こうして議論をしているわけでございます。 　次に、加入する医療保険による被保険者一人当たりの負担の違いについて改めて確認します。 　健保組合、共済組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者等とありますけれども、それぞれ、被保険者一人当たりの年額幾ら今回の見直しによって軽減されるかを端的に示してください。

局長、ありがとうございます。 　資料三に示された額だというふうに思います。そうしますと、保険料負担の軽減効果というのは、加入保険ごとに差があるわけでございます。かつ、協会けんぽ、国保の方々にはより保険料負担軽減効果についても恩恵が薄いという事実があるわけでございます。 　さて、加入者一人当たりの平均所得を見てみますと、市町村国保は九十六万、協会けんぽ百七十五万円に対して、組合健保二百四十五万、共済組合二百四十六万等々と、資料五に記載がございます。つまり、より所得水準の低い層が多い協会けんぽ、国保の加入者ほど今回の見直しで一人当たりの保険料軽減効果は小さい、こういう認識で間違いないでしょうか。

保険の成り立ちによって違うということはそうですが、被保険者一人当たりの恩恵ということに置き換えますと、まさに今御答弁いただいたとおり、私がお示ししたとおりでございます。 　今、社会保障国民会議開催されておりますけれども、第一回の会議の議論を踏まえて高市総理は、特に税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えていますと御発言なさいました。資料二でございます。 　高療費は、そもそもが中低所得者により恩恵の大きいセーフティーネット制度でございます。今回、自己負担額を引き上げて、加えて社会保険料負担軽減効果については、より中低所得者の加入者が多い協会けんぽや国保でむしろ恩恵が少ない条件設定になっていますけれども、これは総理の強い御決意の下進められている社会保障国民会議全体の議論の理念との整合性が取れず、むしろ逆行すると言えるんじゃないでしょうか。大

じゃ、ちょっと飛ばさせていただきます。 　受診控えの実態についてお伺いいたしたいと思います。 　資料三を提示いたしますけれども、今回の見直しによる給付費がマイナス二千四百五十億円、そのうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額と注釈があります。それがマイナス千七十億円ということでございます。 　資料四を見ますと、これは前回の見直し議論のときの資料でございますけれども、ここにはこう書いてあります。実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、いわゆる長瀬効果を見込んでいると明記してございます。 　資料六、長瀬効果の説明資料でございますけれども、要するに長瀬効果というのは、患者負担が増加するような制度改革が実施されると、受診率が低下したり一件当たり日数が減少することを長瀬効果

さきの予算委員会で大臣は、我が党の原田議員の質疑に対しまして、今回の見直し後に必要な受診が抑制されるということは想定しておりません。また、医療制度の改革をさせていただくときには、一定の仮定を置いて、給付率の変化、これを機械的に代入して予算編成をさせていただいております等々答弁をなさいました。資料九でございます。 　この一定の仮定というのは何を示しているんでしょうか。要するに、患者自己負担を上げれば受診抑制が起きるという過去の知見に基づいて、要するに長瀬効果を見込んで試算を出したという、そういう御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。

いやいや、今回のその見直しによって得られる財政効果というのを試算するわけで、そのときには長瀬効果を見込んで算出をしてマイナス千七十億円と出している。だから、受診抑制を仮定してこれだけの医療給付費が下がるということを見越しているということでよろしいですね。