川村雄大

分かりました。 　じゃ、次、四番に行きたいと思います。 　当然、言うまでもなく、現下、物価高、エネルギー価格高騰の下で、多くの方、困っておられます。その中での追加の負担というのは極めて重くのしかかる、このことも十分に配慮すべきでございます。 　私、もう本当に医師として多くのがん患者さんに私が、がんだと宣告をして、そこから手術、薬物治療、それから緩和治療等を当たってきた、その実感からいたしますと、多くの患者さん、がんと宣告をされますと大変大きな精神的ストレスを感じます。その次にやはり心配するのがお金のことでございました。これ、私の実感でもございます。 　それから、私、訪問診療の経験もありますけれども、初めて伺った患者さんが、たまたま乳がんのターミナルの四十代のお母さんでありました。もうがん性腹水になっておりまして、おなかの中に二リットルぐらい腹水たまって苦しんでおられたというところで

ありがとうございます。 　じゃ、ちょっと三番に行きたいと思います。 　患者側から見たときに、加入している保険によって、実際に疾患にかかって闘病するときに実際に負担する金額に実は差があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。 　つまり、組合保険、共済組合の保険ですとかあるいは組合健保の保険と、国保あるいは協会けんぽ等々の保険とで、実際に同じ所得水準で同じ疾患であったとしても、実際に患者が負担する金額に実は差があるのではないかということを指摘がありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。

時間もなくなってきました。 　そういうことを言いたかったんではなくて、患者側からしますと、加入する保険によって福利厚生が違ったりする実態ございますので、実際には協会けんぽだったり国保の方がより多く負担するようなことになるんではないかということを指摘させていただきたいという、そういう趣旨でございました。 　三十五分で私の持ち時間は終わってしまいますので、残余の質問ちょっとありましたけれども、とにかく、受益と負担のアンバランス、それから、高額療養費制度というのは本当にセーフティーネットであるという、そういう私も信念がございますので、そのことを触れさせていただきました。 　以上でございます。

公明党の川村雄大と申します。 　本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。 　私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。 　お三方に順にお伺いをしたいと思います。 　まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。 　藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。 　そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やは

非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。 　その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。 　続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につ

ありがとうございました。よく分かりました。 　一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。 　最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育

じゃ、お三方、ありがとうございました。 　お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。秋野さんに続いて質問させていただきます。 　最初、医療ＤＸの話と、私も栄養の話をさせていただこうと思っていまして、二転三転したんですけど、まず医療ＤＸのことからお伺いをしたいと思います。 　一昨日に引き続いてでございますけれども、まず、支払基金の体制強化に伴うやはりサイバーセキュリティー等の責任が大きくなるということについて、一昨日、私からも質問をさせていただきました。それに対して御答弁いただきまして、先ほど田村委員からも更に質問がございましたので、このことについて私もよく分かりました。厚生労働省の責任も更に大きくなってまいると思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し述べさせていただきます。 　標準型電子カルテについて伺います。 　標準型電子カルテ、政府主導で進めていただいておりますけれども、主として、現時点で電子カルテ未導入の診療所を

要するに、必要であれば適時適切に医療機関で追加をしてくださいというような、そういうような御見解ということでよろしいでしょうかね。分かりました。 　現場、昨日、医師会の先生からもありましたけれども、私、事ほどさように、そんなに簡単に電子カルテ、現場に普及するの難しいんじゃないかなと感じているところでもございまして、更にちょっと続けたいと思うんですけれども。 　この標準型電子カルテ、開発についてですけれども、民間企業へ委託をして開発をされたというふうに聞いておりますけれども、その選定のプロセス、それから政府としての開発費、整備費の拠出額、それから、今度は、診療所側からしても、端末の導入費、システムの利用料、更新、保守等を含めたランニングコストの想定、その価格水準帯は民間の電子カルテの市場価格と比較してどの程度安価に設定するお考えかを是非お答えください。

やはり、公費も拠出しているわけでございますし、電子カルテ導入による現場の混乱はできるだけ減らすように細心の配慮をお願いしたいと思います。 　昨日の参考人の先生からもあったように、私も同僚の最近開業した医師からも聞いていますが、まだまだ若い世代と思っていますけれども、それでも電子カルテのランニングコストは非常に危惧する声は聞いておりますので、医療ＤＸ、絶対に進めなければいけないと思いますが、その基盤となるインフラでありますので、是非細心の配慮をお願いしたいと思います。 　そこでまた、続けますけれども、まさに今、電子カルテ未導入であって、その診療所において導入を検討しているような医療機関については、政府主導の標準型電子カルテの実装を待つべきなんでしょうか。それとも、全国医療情報プラットフォームに接続し得る基準に準拠していれば、今のこの時点でも民間製品を導入して差し支えないんでしょうか。それ