川村雄大

まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。 　医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。 　電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療ＤＸを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います

まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。 　それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。 　現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療ＤＸの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の高度な体制強化が必要になると思いますが、その専門人材の確保についてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

まさに医療と情報、両方精通する人材というふうに今おっしゃいましたけど、かなりそれ難しいんじゃないかなと思いまして、医療に通じた人って、例えば医者がそういう情報に通じてそこに行くのか、一義的には情報管理がしっかりできる方のようなイメージを持っていましたけれども、確かに医療の文脈が分かる人であればよりなおいいかなというふうに思います。しっかり人材確保をお願いしたいと思います。 　最後、電子カルテ情報共有サービスで情報管理に瑕疵が生じた場合に、その責任主体はどなたになるのでしょうか。

ますます支払基金の非常に責任が重大だなということがよく分かりました。ありがとうございました。 　残った時間で地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 　新たな地域医療構想、入院中心の治す医療から、外来医療、在宅医療、介護との連携など、治し支える医療への転換の方向性、重要であると思っています。そして、新たな地域医療提供体制の構築に向けた具体的な協議を行う場である地域医療構想調整会議に市町村の参加を明確化したことは、現場の実情をより正確に反映できるシステムと考えますけれども、先ほど来議論に上っていますが、改めて問いますけれども、新たな地域医療構想調整会議の中で、県境をまたぐような課題であったりとか、あるいは複数の市町村にまたぐ課題であったりとかというところに対して議論が本当にうまく進んでいくのかという懸念があります。 　私も、現場の自治体議員の方から、現時点で、医療、介護、行政の対話

ありがとうございました。 　まさに、国が持っている将来の人口推計のデータですとか医療需要のデータですとか、そういったものを本当アクセスしやすい形で提供してあげることが大事かなと思います。また、財政支援も是非してあげてください。 　持ち時間、以上になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。 　現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。 　現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇二五年四月にがん研究センター、国立がん研究センターから発表された肺がん検診ガイドラインにおきまして、五十歳から七十四歳の重喫煙者、おおよそたばこ一日二十本を三十年以上吸っている方に対しては肺がんの死亡率減少効果が科学的に証明されたとい

令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、ＣＴだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺がんに対する低線量ＣＴ検査については年齢、重喫煙者等に限定をして検診を行うという方針、これは費用対効果及び精度の面から極めて意義があると私は考えています。 　同様の観点から、検査前確率の高い人、つまりハイリスクの人に対する効果的な検診メ

大変にありがとうございます。 　今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。 　そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が複数にわたっており、検診結果の一元管理がなされていないことが挙げられると思います。それぞれ個別に重要な課題ですけれども、その第一歩として、解決の第一歩として、現行の職域検診の結果をしっかりと把握をしていくことが大事であると思っております

大変にありがとうございます。 　諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。 　本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。 　１型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。 　いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば２型糖尿病、これは多くが生活習慣に

検討会が平成三十年が最後。 　糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。