広瀬めぐみ

○広瀬めぐみ君　済みません、ありがとうございました。ありがとうございます。済みません。 　今、精神的な暴力ということで、言葉や態度によって被害者の心身に重大な危害を与えることというふうに定義されているというふうに思うんですけれども、ここで資料四を示します。 　この資料四、殴られなくてもＤＶ、家事をしないと不機嫌、付き合い制限、子供に危害というふうに書いてあります。これはその精神的な暴力の具体例ということだと思います。 　このほかに、私自身は、正座をさせて何時間も説教されるとか何週間も無視を続けられるとか、そういった態様が精神的暴力の例であるというふうに考えておりますが、先ほど小倉大臣からもお話ありましたとおり、今回の改正で、自由、名誉、それから財産に対する脅迫が精神的な暴力であるというふうに規定をされたわけですけれども、その具体的な言動として一体どんな言動がこの自由、名誉、財産に対す

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　精神的な暴力にはもう本当に様々な形態があるということと、基本的にはその重大な危害というのは通院と加療を要するような、そういうような状況であって、申立てにおける、その手続における証明資料としては病院やクリニックなどの診断書ということになるのかなというふうに理解をいたしました。 　精神的暴力については、一つ忘れてもらいたくないなというふうに思うんですが、ＤＶということで、親子の、ＤＶを目の前で見せられるその子供、これを面前暴力と言いますけれども、この面前暴力によって子供の脳に萎縮するようなそういう効果があるという、そういう調査があります。そういった意味で、子供に対しては、精神的な暴力であると同時に虐待の一態様であるというふうにも考えられています。こういう面前暴力にもしっかりと対応をしていただきたいと思います。 　次に、一問ちょっと飛ばさせ

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　人権擁護団体など全国的にこういう教育を展開しているということと同時に、若い人たちにとっては、やっぱりその自分の人間関係をしっかりと考えるということは自分自身についてもしっかりと考えを持つということであって、とても良いことだと思います。これからもどうかよろしくお願いいたします。 　次に、資料六を示します。 　これ、「非正規公務員　女性しわよせ」、「ＤＶの相談員　低待遇に疲弊「限界」」というふうにございます。 　私自身の経験則だと、ＤＶ相談員というのは大概女性でございまして、自分もＤＶ被害者であったとか、そういう経緯を持って同じ境遇の人を助けたい、そう思って非正規として働いている方が多かったかと思います。 　仕事内容は、ＤＶの相談を受けて被害者のお話を聞くことから始まり、本当に、一緒に保護命令の申立てをしたり、時には相手方の加害者と話

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非、国として御検討いただきたいと思います。 　最後の質問でございます。 　ＤＶ防止法六条一項に、ＤＶ、医師がこれを発見しても法律上の通報義務はなくて、被害者の同意があれば警察や相談センターに通報することができる努力義務になっていると、そういう条項がございます。 　私自身は、これＤＶの支配と被支配の状況というものを考えると、被害者本人の同意を、これを条件とするということは非常に酷ではないかというふうに思っております。 　例えば、家に戻ったときに、まだ保護命令が出ていない場合に、ＤＶがばれたということを被害者本人のせいにされて更に暴力を受けるとか、当然、当初からこれ抑止効果があると思うのです。 　こういう、ＤＶ、その医師の通報義務についてはどのように考えられているか、参考人にお聞きします。

○広瀬めぐみ君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　おはようございます。岩手選挙区の広瀬めぐみでございます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。 　先週、東日本大震災津波から十二年の月日が経過いたしました。これまでの復興の経過につき、皆様方に深く感謝を申し上げます。犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今後も引き続き、震災の記憶を継承し、防災に全力で取り組むことを誓います。 　私の質問を始める前に、まず冒頭、大変心苦しいのですが、申し上げます。 　先日の十五日の当予算委員会において、高市大臣は、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという発言をなされました。様々な事情がおありと拝察いたしますが、与党自民党の立場としましても、この大臣の御発言は遺憾なものと申し上げざるを得ないと思っております。 　今後、より一層誠

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。 　本日は、少子化……（発言する者あり） 　高市大臣に対する質問は終わりますので、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。どうもありがとうございました。

○広瀬めぐみ君　早速質問に入ります。 　本日は、少子化対策と第一次産業の振興に絞ってお聞きをいたします。 　今年四月にこども家庭庁が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。令和五年度予算では、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に引き上げ、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と子育て家庭に対する経済的支援、十万円相当を併せたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。 　ただ、問題は山積しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子供を産む場所の問題でございます。 　首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では、比較的人口の多い地域でも産める場所がないところが増えており、車で二時間掛けた場所に健診に行く

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　集約の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。 　次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。 　昭和二十三年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条によれば、零歳児三人に保育士一人、一、二歳児に六人に一人、三歳児二十人に一人、四、五歳児三十人に一人となっており、四、五歳児については七十年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは社会環境、保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。 　長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく統制になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。 　最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。 　二〇二二年十月に、児童手当法が一部改正され、年収千二百万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。