広瀬めぐみ

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　データ化などを進めるということで、しっかりとお願いしたいと思います。 　先ほど仮名加工医療情報のお話も既にいただいているんですが、もっと利活用を進めていって日本の医療を進歩させるためには、匿名加工医療情報では情報として正確性に欠ける場合があり使いにくいので、データを直接的に、もっと直接的に利用できる仮名加工医療情報の制度を創設したのだと理解をいたしました。 　仮名加工医療情報とは、ほかの情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報で、個人情報から氏名やＩＤなどの削除が必要だけれども、匿名加工医療情報とは異なり、特異な値や希少疾患名などの削除などが不要なものということと先ほどもお話がありました。 　情報をより生の形で提供することができるので、使い勝手が良いということだと思いますが、仮名加工医療情報とその加工事業者及び利用事

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。 　今、認定利用事業者を国が条件を非常に吟味して認定をしたり、また、法違反がある場合には罰則の適用をするなどして制度の運用の安全を担保することは分かりました。しかし、医療情報の利用の際に最も重要なのは、個人情報保護の観点であると思います。 　この法律では、本人の同意を直接得るのではなくて、本人への通知のみで同意と同視すると、そこの点に懸念がございます。それでは個人情報保護の観点が希薄になるおそれはないでしょうか。例えば、通知は手紙かと思いますが、手紙を送っても見てもらえないとか、あるいは届かないとかの危険があるかもしれません。 　この点、何か対策はあるのでしょうか。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　丁寧な通知を行うということで、くれぐれも個人情報保護の観点からよろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　匿名加工医療情報であり、仮名加工医療情報であれ、その利用目的の最も大きなものは創薬かと思っております。 　創薬には薬事申請が必要となりますが、仮名加工医療情報を薬事申請に活用するための課題は何でしょうか。また、課題を解決するためにどのように取り組まれるおつもりでしょうか。厚生労働省の審議官にお聞きします。

○広瀬めぐみ君　御答弁ありがとうございました。本当に情報の秘匿性というのは重要だと思いますので、しっかりとお願いいたします。 　これからの医療情報は、大手の製薬会社や大学だけではなくてベンチャーやスタートアップ企業にも精緻な医療情報を提供して、今後の日本に必要な薬、そのほか必要な資源を生み出してもらいたいと思っております。個人情報の保護と公益の実現をバランスよく達成するために引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○広瀬めぐみ君　おはようございます。広瀬めぐみでございます。本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　私も今回、質疑ということでフリーランスについて勉強しましたが、まずはフリーランスとして働いている方々がいかに多いかに驚きました。現在、日本では四百六十二万人もの方々がフリーランスとして働いているそうでございます。ちなみに、総務省の調査によれば、役員を除く雇用者の数は、正規雇用者が六三・一％、三千五百七十七万人、非正規雇用者が三六・九％、二千百一万人、うちパート、アルバイトが千四百七十四万人、働いている総人口は六千百四十万人で、その七・五％がフリーランスということになります。これはすごい数だと思います。 　私の感覚ですと、フリーランスというと、格好いい、既存の枠にとらわれず類いまれな才能でもって大金を稼ぐというイメージでございます。フリーのカメラマン、フリーのエンジニア、ク

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。 　平たく言えば、互いに困らない程度に明確にしておくということかと思いますが、当事者双方の関係性によって異なってくるので、個別具体的な判断がなされる、一律的な決め方はできないということなのかと思いました。 　また、例外事由については、商慣習などもありますし、客観的なものから一義的に導かれる場合もありそうですし、これもまた様々な業態の中で通常一般の慣行によって決まってくるのかなというふうに思いました。いずれ、それぞれの世界の中で一般的と思われる事情を基準にするということと理解いたしました。 　次に、いわゆる偽装フリーランスについてお聞きしたいと思います。 　お配りしました資料の三を御覧ください。 　この資料の三なんですが、資料の三ですね、済みません、三からで申し訳ございません。 　三の表題の下の三段落目に、契約上はフリーランスなのに、実態は会

○広瀬めぐみ君　御答弁ありがとうございました。 　遅くなってしまいましたが、資料一を御覧ください。 　ここに本法案における特定受託事業者が白丸で示されております。これを見ると、業務委託か労働契約かは一義的には決められず、重なる部分もあるけれども、トラブルの防止のために今回の法案によってしっかりと線引きをしつつ、一部では受託事業者を労働者のように扱ってその権利を保護するということだと思っています。 　さらに、偽装フリーランスについてもう一つお聞きします。 　偽装フリーランスは海外でも問題になっております。資料の二を御覧ください。ここにプラットフォーム労働とありますが、ネットで登録をして仕事をマッチングしてもらう業務形態のことでございます。これの、この紙の左側の真ん中辺りの背景②のところに、大半は本来の自営業者だが、雇用上の地位をめぐって多数の訴訟が発生しているとございます。これがいわ

○広瀬めぐみ君　後藤大臣、御答弁ありがとうございました。 　政府は非常に迅速な対応をされていると思います。今後も引き続き、フリーランスの方々がトラブルなく働けるように御尽力をお願い申し上げます。 　この項目では最後になるんですが、フリーランスの方々にも有給休暇や休業補償、健康保険などを適用すべきとの声もございます。しかし、雇用契約とは全く異なる契約類型であるがゆえ、類似の制度構築は法的に困難ではないかと私は思っております。 　ただ、そのような中でも労災類似の制度を構築しようという動きがあると思いますが、御説明いただけますでしょうか。政府参考人にお聞きします。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　労災が適用されれば、仕事中のけがや病気などに対応することができて、一つの有力な安心材料になると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　次の十三条の妊娠、出産などに関する質問は、時間の関係で飛ばします。 　最後に、発注者側に立っての質問を一つしたいと思います。 　本法の十六条では、契約の解除の仕方として、発注者が受注者に対して三十日前までに解除の予告をしなくてはならないと明示してあります。同時に、同条ただし書で、災害そのほかやむを得ない事由により予告することが困難な場合そのほか厚生労働省令で定める場合はこの限りではないとして、予告解約の例外を定めております。 　つまり、即刻解約ができる場合があるということですが、このやむを得ない事由としてどのような場合が考えられますか。私がお聞きしたのは、デリバリーのお客様にラブレターを渡す

○広瀬めぐみ君　終わります。