広瀬めぐみ

○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。 　今日は、三人の先生方から非常に有意義なお話をありがとうございました。大変勉強になりました。 　私は、まず山本参考人と久谷参考人にお聞きしたいと思います。 　今日のお三人のお話で、やはりエネルギー政策というものの難しさを非常に感じました。戦争であるとか、それから天候であるとか、そういった外的要因によって、価格、それから需要と供給のバランスなどがどんどん変化をしていく、そういった中で、やっぱり一つのエネルギーの政策をしっかりと取っていかなければいけない、そして、脱炭素及びエネルギー安全保障、つまり自給を目指していくことが絶対に必要であるということを再確認いたしました。 　そして、そこで山本参考人と久谷参考人に御質問なんですが、非常に基本的な質問になります。 　日本がこれから目指すべきエネルギー政策の形を若干具体的にお教え願えませんで

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　世界的な観点からは、同盟関係を強化するということと、それからエネルギーのやっぱり分散化が必要だということが分かりました。また、個人としては、蓄電池の活用、それから太陽光を使い切るということと節電が一番大切だということもよく分かりました。ありがとうございました。 　最後に、大野参考人にお聞きしたいと思います。 　大野参考人のお話の中では、二〇三五年の電力供給の八〇％程度を自然エネルギーでということでした。 　私は岩手県の出身でございますけれども、今、久慈市というところで洋上風力に取り組んでおります。しかし、やっぱり地元の漁師さんが強硬に反対をされていらっしゃる方々もいらして、なかなかこれを進めることができないという状況がございます。 　一方で、そういう地元に暮らす方々のその生活、なりわいの問題もあるかと思うんですけれども、もう一方で

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。 　今般提出されている一般職給与法等の改正についてお聞きいたします。 　今般、政府は、物価上昇、そして民間における賃上げを実現しつつありますが、実質的な賃上げ効果として私たちが豊かさを実感できる社会の実現のために所得税減税にも取り組んでいるところでございます。 　公務員の場合、一般職であれ、特別職であれ、公共の福祉に従事する立場であり、民間で働く方々のように、労使間の交渉のために団体をつくり、ストライキを起こし、賃上げを勝ち取る、そういうことはできない、すなわち、憲法上、労働権と呼ばれる非常に重要な権利を与えられていない立場でございます。とはいえ、公務員も社会の一構成員として経済的な恩恵を受けないと不公平でございますから、人事院勧告によって俸給表を更新し、給与を上げるのが通例となっているわけでございます。 　そして、今回は、若年層

○広瀬めぐみ君　御答弁ありがとうございました。 　民間の賃上げの流れを止めず、そしてバランスを取るためにも、公務員一般職の給与を上げる必要性がよく理解できました。 　なお、人事院は、今年八月、一般職の公務員の給与改定とともにフレックスタイム制の更なる柔軟化を取り入れ、通常の休暇とともに更に週一度働かない日を設け、育児、介護など職員に認められる制度を更に対象拡大して認めるなど、働き方改革も進めております。担い手確保のための本気度がうかがえると思います。 　次に、特別職、すなわち総理大臣や国務大臣などの給与を上げる必要性についてお聞きいたします。 　今年の四月から、総理大臣は月に六千円、国務大臣、副大臣、大臣政務官は四千円上がっております。ところが、これに対しては、そもそも給与を上げる必要性はない、法律を改正する必要はない、法律改正をしながらなぜ返納するんだという声も聞かれます。 　

○広瀬めぐみ君　民間と公務員との間の較差を縮めるためにも、是非この改正案を進めていただきたいと思っております。 　次に、人口減少社会についてお聞きいたします。 　私の地元岩手でも女性、特に若い女性の県外流出が全く止まりません。公務組織の屋台骨となる官僚が意欲を持って働く環境を整備することが非常に重要であると思っております。霞が関の働き方改革や人材確保に向けてどのように取り組まれていくのか、政府参考人にお聞きいたします。

○広瀬めぐみ君　答弁どうもありがとうございました。 　これにて終わらせていただきます。

○広瀬めぐみ君　質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。岩手選挙区の広瀬めぐみでございます。 　早速ですが、いわゆる次世代医療基盤法改正案について質問に入らせていただきます。 　この法律の正式名称は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律ですが、医療分野の研究開発が進めば、病気が治って死亡率が減り、予防医学も進んで病気になりにくく、健康な人が増えることによって社会全体に活気が生まれると思います。ウエルビーイングという言葉を最近よく聞きますが、健康な肉体は人間の幸せの根源であり、食事や運動、医療と創薬は私たちの生活と切っても切れない関係にございます。 　日本は、二〇二〇年、世界保健機構の調査によれば、平均寿命において二位のスイスを一・一歳引き離し、世界で最も長寿の国ですが、健康寿命も長くしなければ幸せとは言えません。 　通常、薬を作るための薬事申請には臨床

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。 　研究をするに当たってのその精緻さの不足であるとか、そういった懸念があるということで理解をいたしました。 　そもそも、この事業の在り方として、医療機関がデータを集積して、健診結果、カルテ、治療計画、治療結果などの医療情報を患者さん本人の同意を取り付けて認定事業者に渡し、それを認定事業者が匿名情報に加工するか、あるいは委託先、再委託先が情報加工の作業をするということになります。 　先ほど申し上げましたとおり、施行後五年間経過しても認定事業者は三者、委託先や再委託先などを含めると全部で七者ですが、委託料は、医療情報の集積、加工、提供に要するコストなどを総合的に勘案し、それぞれが自律的な経営をする前提で決定をしていると思います。 　加工情報は、大学や研究機関に何万件というデータが数千万円という形で売り渡されているということでしたので、初期費用やラン