石川博崇

丁寧な説明ありがとうございます。 　中小企業がこのプロジェクトにどのように関わっていくのか、先ほど越智先生からも御質問がございましたけれども、地域の中堅・中小企業がしっかりとこのラピダスプロジェクトのサプライチェーンに参画できるようにしていくことが私も重要ではないかというふうに思います。我が党の、半導体基盤強化プロジェクトチームというものをつくっておりまして、この半導体投資の効果を地域や中堅・中小企業に波及させることも提言をしてまいりました。 　一方で、先ほども話がございましたが、この半導体のサプライチェーン、非常に高度化されておりますので、なかなか参入は容易でないというのが現実でもあるというふうに思います。この半導体産業復活に向けた大規模な支援が始まりつつ、今だからこそ高い技術を持った中堅・中小企業がサプライチェーンへの参画を可能にするような制度設計、これを国が旗を振って打ち出しをし

是非力強く進めていただきたいと思います。あわせて、やはり地域経済の活性化に資する取組に更に力を入れていただきたいと思います。 　昨年、官房長官に我が党の半導体ＰＴが提出した提言の中でも、経済安全保障だけでなく、地域振興の観点から大胆できめ細やかな支援が必要である点を強調させていただいております。 　今回改正される法案の中には、これから事業者を公募して選定することになっているんですが、その公募に当たっての指針の中にも地域経済の活性化に寄与するということが書かれております。この地域経済の活性化への寄与に関する事項とは具体的にどのようなことを想定しているのか、我が党からの提言等も踏まえてしっかりと地域経済の活性化に結び付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

小委員会で御検討されるということですので、是非委員の皆様にもお伝えをいただきたいと思います。 　その地域経済の活性化の観点で、千歳市への企業の進出動向についてもお伺いをしたいと思います。 　先ほども話がございましたが、昨年年末時点で三十社程度の半導体関連企業が拠点設立を決定したというふうに経産省さんの資料にも書かれてありますが、そこに列挙されている企業名を見させていただくと、大半が海外勢でございます。日本企業は日本通運のみで、それ以外、オランダのＡＳＭＬ、あるいはアメリカのアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ベルギーのｉｍｅｃと海外企業勢が大半を占めているわけでございます。 　当然、まだフェーズが、ようやくパイロットラインが始まったばかりということでございますので、まだまだこれからということになろうかと思いますが、去年の年末から今に至るこの間に最新の国内企業の動向がどうなっている

関連してですが、四月二日の朝日新聞に、半導体の原材料メーカーの千歳市への進出が本格化していないという記事がございました。特に原材料メーカー、様々危険物等も扱うわけですけれども、本州と陸続きでない北海道への運送は船で運送しなければいけない、量産を見込んで拠点も構えるとなれば大規模な投資が必要になるということから、この報道によればですけれども、多くのメーカーが様子見状態というふうに掲載されておりました。 　このような投資をためらっている原材料メーカーをどのように後押しをしていくのか、経産省の御所見をお伺いしたいと思います。

引き続きしっかりと後押しをお願いしたいと思います。 　視点を少し変えまして、私からも人材育成について御質問させていただきたいと思います。 　先ほども議論に出ておりましたけれども、政府として二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すということで、今回の改正法案でもＩＰＡ、機構によるデジタル人材の育成がポイントの一つとなっております。しかし、元々機構は、事業の三本柱の一つとしてデジタル人材の育成、先ほど来ありましたとおり、試験の提供等をやってきていただいております。 　今回改めてその機構の業務に人材育成を明記する趣旨、また、これを明記することで具体的に業務にどのような変化があるのか伺いたいと思いますし、また、これまでの行ってきた機構の人材育成について、その成果や課題をどう認識しているかも併せてお答えいただけますでしょうか。

今回の法改正で、これまでの間接的な取組から、直接的、主体的にＩＰＡが人材育成を行えるということで承知をいたしました。 　この人材育成に関して、我が党の半導体ＰＴからは、大学とかあるいは高専、工業高校など、地域や関係機関との連携で推進するように求めさせていただいております。 　この点、二〇二二年に設立されました技術研究組合最先端半導体技術センター、通称ＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループというものがありますが、ここでは、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を役割として進めるというふうに取り組んでいらっしゃるとお伺いしております。非常に期待もしたいなと思っておりますが、現在のこのワーキンググループの取組状況、また成果、あるいは今後の展望などについて御説明をお願いいたします。

まだ一部地域での取組だという認識でございますので、是非、今おっしゃっていただいた横展開、しっかりと進めていただければというふうに思います。 　もう一つ、ＬＳＴＣのワーキンググループで、新産業創出人材ワーキンググループというものがございます。人材育成を行っていく上で、国内での連携も重要ですけれども、海外との連携というのも極めて重要ではないかと思います。ラピダスの東会長とＩＢＭの技術開発部門のトップであるジョン・ケリー氏は二十年来の友人というふうにもお伺いしておりまして、こうしたグローバルな人脈を形成していくことが、後々非常に我が国にとっても重要な、効いてくる要素になると思っております。 　そういう意味で、このＬＳＴＣの新産業創出人材ワーキンググループは、海外の教育機関や産業界との連携構築を役割の一つとされていらっしゃいます。具体的にどのような海外との連携構築に取り組まれているのか、例えば

ありがとうございます。 　事前のレクでは、この海外の教育機関や産業界との連携構築、まだまだ準備段階でこれからというふうにお伺いをしております。是非、今このときだからこそ、この海外の様々な産業界あるいは教育機関との連携をこのワーキンググループ中心に進めていただくよう、強くお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間余らせているんですが、切りがいいのが今ですので、大変申し訳ありませんが、残りの質問は次回に回させていただいて、私の質問は以上で終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

公明党の石川博崇でございます。 　今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。 　まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、

ありがとうございます。 　官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。 　そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。 　来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。