石川博崇

是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。 　輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかがえますが、登録しているのは二万三千者いるんですけれども、そんな中、実際に輸出、海外輸出が実現したのは僅か三千三百者にとどまっているというふうに考えます。意欲があるこうした中小企業を力強く後押しをしていくことでまだまだ伸びる余地があるんで

ありがとうございます。 　三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。 　このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調査の結果明らかになりました。 　言葉の問題もありましょうし、また、現地の習慣あるいは法的基盤など熟知している社員を育てるというのは簡単なことではないというふうに思います。そういう意味で、この抱えている課題にきちっと寄り添った支援を行っ

為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。 　続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、

この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。 　我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開発しました急速充電器、スーパーチャージャーというものでございます。このスーパーチャージャー、特徴がプラグ・アンド・チャージというふうに言われておりまして、充電口にケーブルを差すだけでその本人確認と、それから支払が完了すると。あるいは、自動

今後検討していかれるということでございます。 　大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。 　自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。 　この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。 　我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。 　昨年公表されました政府の新たなクールジャパン戦略におきましても、このコンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付けていただき、二〇三三年までに海外市場規模を二十兆円とするという目標も明確にしていただいて、目標の実現に向けて施策を進めていただいております。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重

協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総