石川博崇

今御説明がありましたとおり、現行の先渡し市場、ベースロード市場共に約定量が低調な状況が続いております。こうした中で、新たに中長期市場というものを創設するわけですけれども、パブリックコメントなどでは、こうした現行の先渡し市場とかベースロード市場など複雑化している市場の検証を優先すべきではないかといったような声もございます。 　現在、政府としては、この現行のベースロード市場については発展的解消をしていくという方針が示されておりますけれども、それはすなわち中長期市場との統合というものを図っていくのではないかと考えられますが、具体的にどのような整理、そして市場の統合というものを行っていく方針か、御説明をお願いいたします。

また、この新たに創設する中長期市場につきましては、容量市場との役割分担を明確にすることも必要だと指摘がございます。特に、小売電気事業者、ひいては需要家による二重負担の発生というものを確実に回避すべきだというような声が強いというふうにお聞きしております。容量市場は、発電事業者の投資回収の予見性を高めるために、固定費相当部分、具体的には建設費とか維持管理コストを補完する仕組みでございまして、中長期市場につきましても、燃料代などの可変費のほかに固定費を含む価格設定を行う方針が示されているので、この両市場の調整を行わない限り、固定費について二重取りが生じる可能性があるというものでございます。 　ワーキンググループにおきましては、この二重取りを回避するための調整が必要だというふうに既に記載されておりまして、政府においても今後具体的な検討を進めるというふうに承知しておりますけれども、具体的にどのよう

検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 　太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 　脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 　二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ発電設備のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定要件として、周辺地域の住民に対する事前説明会の実施など、事業規律の強化を行っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行

今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということで評価できると思うんですけれども、毎年、出力十キロワット以上の太陽電池発電設備というのは一万件以上新設されているというふうにも承知しております。 　この対象を

今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。 　太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。 　経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年におけるエネルギー需給の見通しでは、太陽光発電は発電電力量の二三％から二九％程度を占めることを目指すとしております。この目標との整合性につきましても御説明をいただければ

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 　一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の設備の導入量増加が着実に進むのかということについての一定の心もとなさというか、そういったものがあります。 　こういった懸念に対して、経済産業省の今後の見通し、

目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。 　長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。 　この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また、インセンティブを拡充していくための措置についてどう検討していくのか、お答えをお願いいたします。

最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。 　確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて国民に一層理解していただく、そういった取組が必要ではないかと思いますが、最後に、大臣、御所見をお願いいたします。

以上で終わります。

公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 　まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の観点からは、認定要件の基本的考え方、あるいは今後の検討方針について早めにお示しいただくことが重要であると考えております。 　衆議院でも、菊川局長、できる限り速やかにお示しをしていきたいと答弁されておりますけれども、この重点研究開発計画