石原正敬

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　次に、ちょっと視点を変えまして、日本語教員についてお尋ねします。 　現在、政府内で検討している日本語教師の登録制度等、新しい制度ができた場合、現場に混乱や不利益が生じる懸念があります。 　例えば、今働いている方が、資格はないんだけれども実績はあるよねというような場合において、やはり経過措置があったりする方が私は円滑な制度移行ができるんだろうと思いますし、何より人材が不足している、数も不足しているわけでありますから、質と量の関係性でいいますと、そこが肝になるんじゃないかなと思っております。 　それを回避するために、今後、どのような考え方をされているのか、御答弁願います。

○石原（正）分科員　是非、経過措置、柔軟に対応していただけるとありがたいなと。 　先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも本当に重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点もやはり私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーにつき合えるというような方もたくさんおみえですので、上手な、柔軟な対応をできればなというふうにして願っております。 　それと、最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティーに参画することや、まさしく、先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されています。 　教育機能だけでなく、地域社会への貢献という観点から、この日本語教育機関の役割のようなことを政府はどのように考えているのか、お聞かせ

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほど少し触れたんですけれども、告示校の話になりまして、一時、課題として、学生さん、日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というか、アルバイトをし過ぎて、おろそかになっているんじゃないかというような学校があったりとか、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案もこれまで報道等でもなされてきていると私は承知しています。 　ただ、それを余りにも厳しく運用しようとし過ぎていまして、一部、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーを学校に義務づけて、要するに就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これは、いいのか悪いのか、ちょっと私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょっとそこまで行くと踏み込み過ぎるんじゃないかなという懸念も私は持っております。 　先ほど少し実態に即したというようなことを含めて申し上げた

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるんじゃないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上でも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいい町づくりになると思いますし、地域づくりにもなると思いますし、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、そういった、様々今挙げられた、地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピタリティーとか、そういうことにしっかりと取り組んでいくことが私は大切なことだと思っています。 　少し前に、私、かつてある小さな町の首長をしておったんですけれども、そのときに、聴覚障害者、いわゆるデフサッカーというのがあるんですけれども、聴覚障害者のサッカーの日本代表の合宿の会場を提供してくれという依頼を受けまして、会場費

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　もう時間もなくなってきましたので、最後、提案といいますか、要望したいと思うんですけれども、地域でスポーツをやっていく上で、やはり施設整備の問題というのは大きいんですね。いろいろな町を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを造ったり野球場を造ったりしてやっているところがあります。ぎりぎり法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり、施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川法の規制を緩めて、過去百年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては少し規制を緩めて、更衣室とかトイレが造れるような、そういったことの取組をしていくことも重要かなと思っています。 　是非、国交省との兼ね合いもあると思いますけれども、スポーツ庁としてはしっかりその辺の後押しをしてもらえるよう御

○石原（正）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、塚田委員長さん始め理事及び委員の皆さん方に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　質問に入る前なんですけれども、先日、私の友人のお子さん、大学生なんですけれども、つみたてＮＩＳＡについて教えてほしい、こういうようなことを私の友人に尋ねたそうであります。その友人は、なぜ突然自分の子供がＮＩＳＡに興味を持ったのかなといろいろと考えておりまして、私に相談がありました。いろいろ考えを巡らせましたら、二月十三日の、その後でしたので、つまり、ＮＩＳＡの日についての各種報道を見てＮＩＳＡに関心を持ったんだろうなという結論に至りました。 　この二月十三日、ＮＩＳＡの日……（発言する者あり）済みません、知らなかったです

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　恐らく、世界の最低法人税を決めることによって、日本の企業がより活動しやすくなる、そういうことを意図を持って取り組まれるということでございます。しっかりとこれを適用しながら、日本の経済復興のために力を尽くしていただければと思っています。 　そして、今、一の所得合算ルールについて御答弁をいただいたんですけれども、あと二と三、軽課税所得と国内ミニマム課税に関しては今般の税制改正に盛り込まれておりません。 　一を先行させたのはどのような考え方によるものなのか、また、残っている二の軽課税所得ルールと国内ミニマム課税について今後どのような取組を進めていくのか、御答弁を願います。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　一年遅れで議論をしていくということでございまして、即座に令和六年の税制改正で採用できるかどうか分かりませんけれども、やはり、国際ルールに積極的に関与しながら、是非、法制化できることを期待しておりますので、よろしくお願いします。 　第二の柱であるグローバルミニマム課税の対象となるのは、年間収入金額が七・五億ユーロ、約一千百億円以上の多国籍企業で、ＯＥＣＤの統計では、世界で一万社を超える企業、そして、日本では八百六十社を超える企業が対象となると言われています。グローバルミニマム課税の導入によって、それらの企業は多大な事務負担が発生すると懸念されます。企業活動に及ぼす影響を可能な限り回避する必要があると私は考えております。 　そこで質問ですけれども、これらの対象企業、特に日本企業に対してなんですけれども、事務負担の軽減のための方策というのを考えて

○石原（正）委員　ありがとうございます。是非、周知徹底をしていただきたいと思います。 　一方で、企業の負担の発生も懸念されるんですけれども、新たな課税の導入に伴う申告や納税などには、税務当局の事務負担の増加も見込まれます。 　話は少し違いますけれども、本改正案には、国内においても、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げや、一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税などの加重措置の整備を行うこととされています。このことは、国税職員の業務が多様になり、事務負担が増加することにつながると容易に想定されます。 　さらに、経済のグローバル化による人と物の流れが活発化することによって、税関職員の業務増加も課題となっています。 　以上のことも含めまして、国税や税関の組織強化についてどのように考えているのかを御答弁ください。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　前回のこの場でも定員増についていろいろお願いした結果、税関の職員の増員ということをやっていただいて、本当にありがとうございます。引き続き、業務が多様化、そして業務が増加しておる中におきますので、是非、組織強化をしていただければと思っております。 　最後、もう時間がありませんので、要望といいますかお願いになるんですけれども、人への投資を加速させるということになっておりまして、オープンイノベーション型の研究開発税制、これが一つの柱となって今税制改正に上がってきています。これは、大学等の研究機関と民間企業の人材交流のきっかけになると思っています。 　でも、この制度を知らなければ、なかなかこれを活用しようとするような企業あるいは大学が出てこない可能性もございます。当初のＮＩＳＡの話ではございませんけれども、やはり、せっかくつくった制度は活用してこそ