石原正敬

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。 　ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっか

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。 　予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんです

○石原（正）分科員　時間も参りました。 　今後、個別具体的、課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう、統廃合で校舎の移築、改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 　まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。 　さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。 　私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。 　今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業など

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　ただいま鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和五年の所得税に適用する特例措置ということであります。これはまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。 　他方で、個人事業主の方はまだしも、一般の納税者の皆さんにとって雑損控除というのはなじみが薄いということもあります。政府には、納税者の方々が不安を抱くことのないよう、申告などの期限延長や特例措置の十分な周知、広報に加えて、納税者からの相談への丁寧な対応などが重要だと考えますが、具体的な対応策について御説明ください。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　また、今回の能登半島地震税制特例法以外でも、これまでの与党税調では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも様々な特例措置を利用できるよう対応してきたと伺っています。 　今回の能登半島地震の被災者が、法改正せずともどのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。 　また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしく、こういったことを申し上げますと、やはり、今、例えば申告相談一つ取っても、避難生活をされている方、あるいは、二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを鑑みますと、やはりより丁寧な周知、広報というのが私は必要になるというふうにして思います。 　また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで周知、広報するとか相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので

○石原（正）分科員　こんにちは。今日は分科会の質問ということで、よろしくお願いします。 　斉藤大臣におかれましては、私、質問の予定はございませんので、退席していただいて結構でございます。 　では、早速ですけれども、質問を始めさせていただきます。 　今日は、四点大きく質問いたします。一つは積雪による交通障害について、二つ目が港湾行政、三つ目が流域治水、そして四つ目が地方整備局の機能強化についてということでございます。よろしくお願いします。地元の問題もたくさん含んでおりますので、簡潔な答弁と前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、積雪による交通障害ですけれども、先月、一月二十四日火曜日から二十六日木曜日までの大雪によりまして、新名神高速道路が渋滞及び通行止めになった案件について質問いたします。 　私の地元である新名神高速道路の菰野インターチェンジ付近の渋滞といいますか、大規模な

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　二十五日のお昼頃以降、私も国土交通省の道路局等に問い合わせましたところ、丁寧に説明、現状の報告をいただいたことは間違いないんですが、やはり、地元の中部地整の三重河川国道事務所からも逐一連絡が入るような状況になりました。 　その際にも申し上げたんですが、ＮＥＸＣＯというか高速道路会社と国交省の連携、まさしくこれは重要なところで、今後の課題だということで、しっかりしてもらいたいところなんですけれども、もう一方で、私自身が沿線自治体の首長さんとかあるいは防災管理部局に直接電話をしたところ、新名神がそういう状態になっているということを余り御承知でなかったというところに物すごく危機感を覚えまして、しっかりと国交省からも沿線自治体の首長あるいは防災部局に情報を提供するようにということを申し上げたわけなんですが、今後、沿線自治体との連携に関する課題あるい

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　やはり、十年に一度とか二十年に一度の雪が降る場合が散見されまして、ふだん雪に慣れていない地域で、こういった形で大雪が降りますと大混乱が生じるということもございます。今回のことをきっかけにしまして、更に雪に対する備えをしっかりとしてもらうようにお願いしたいと思います。 　といいますのも、高速道路が、いわゆる上の道路が止まりますと、その通行止めされている区間のインターチェンジ付近が、下にそこから車が流れ出まして、下の道路も混む。特に幹線道路は大混乱に陥りますし、また、それが通勤通学時間帯になりますと、更にそれに拍車をかける。 　そうなったときに、例えば下の道で大渋滞が起こっていて、救急搬送など、火事、火災などの場合に、大変な地元の自治体の苦労が目に浮かぶわけでございますし、住民の安全、安心という観点からも、こういうことをしっかりと情報共有して