石原正敬

おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 　本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。 　私の関心事としましては、やはり、最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題であるし、そして、これを実現しなければ、日本の循環型社会というものが実現しないということだと思っておりま

ありがとうございます。 　それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。 　次に、ちょっと話が変わるんですけれども、ＡＧＣさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。 　これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースに合ってくるかというような感覚なんでしょうか。あるいは、この技術はちょっと社会実装するにはレベルが高過ぎるなとか、その所感があればお聞かせいただきたいと思います。

肌感覚でおっしゃっていただいて、本当に感謝するところであるんですけれども、まさしくこれは、設計段階から、そしてまた利用の段階、排出、そしてさらに再資源化したものをもう一回原料に使うかという、まさしくここを一気通貫で解決しなきゃならぬというところも大きなポイントなんだなと感じたところであります。 　それともう一つは、やはり、次は増川様にお尋ねするんですけれども、リデュース、リユース、リサイクルということに取り組まれてきている、これはよく分かったんですけれども、リユースの部分ですね。先ほど来から、海外に出ていったりとか、あるいは、使えるものはまだ廃棄せずに使っていこうというところで、今のこの太陽光電池のリユース市場というのは、どんな形になっているんでしょうか。額なのか規模なのかはちょっとあれですけれども、活況なのか、余り進んでいないとか、そういった肌感覚でも結構ですので、お聞かせください。

ありがとうございます。 　リユースというか、やはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。これについては、この法案の中ではなかなかフォローができない部分ではありますけれども、一つの課題として受け止めさせていただきました。 　あと、もう一つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、その分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、その辺りについて、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。

そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、また、これから、やはり、事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。この辺りは、しっかりと、環境省を含めて、経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。 　まさしく、この法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 　四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 　政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 　この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。 　塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及

ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。 　そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。 　まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。 　岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東

ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○石原（正）委員　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、再び同様の事態が起こることのないよう、実効的な再発防止策を規定いたしました。 　まず、政治家本人の責任強化については、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設け、会計責任者任せにして、知らなかったとの言い訳を許さないものとなっております。 　また、外部監査の強化については、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越し