阿部知明

お答えいたします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。 　これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。 　意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　ＡＩのことを御質問でございますが、前段の部分で意見書の扱いというお話がございましたので、その部分をちょっと回答させていただきたいと存じます。 　意見書につきましては、当該団体の公益に関する事件を広くその内容とすることができることとされてございまして、お話にもございましたように、各地域における様々な立場から、政策の賛否でありますとか内容の具体性等が異なる多様な意見書が数多く提出されてございます。 　このようなことから、提出を受けた行政庁等は、政策立案の過程等におきまして、これを様々な立場からの参考として活用させていただいております。そのため、回答その他積極的行為をする義務を負うこととはされていないということでございます。 　今、ＡＩの方につきましてお話がございました。意見書の受付につきましてＡＩを活用することにつきましては、各行政庁等において検討されるものという

お答えいたします。 　令和六年四月一日時点で、書かない窓口につきましては、全市区町村千七百四十一団体中五百二十八団体、三〇・三％が導入済みでございます。行かない窓口につきましては、オンライン申請の状況を申し上げますと、引っ越し手続では全ての市区町村で対応済みとなってございます。それ以外では、千七百四十一団体中千四百三十四団体、八二・四％が何らかの手続で導入済みでございます。 　自治体フロントヤード改革につきましては、お話がございましたけれども、今年度、実証事業を実施してございまして、モデル団体を創出しているところでございます。 　この中で得られました知見や把握した効果、支障が生じた事例などを踏まえながら、人口規模等を考慮した改革の進め方やポイントをまとめた手順書を本年五月をめどに作成する予定としてございます。 　また、お話がございましたけれども、令和六年度補正予算を活用しまして、バ

お答えいたします。 　一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。 　こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。 　そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にしながら今検討を進めているところでございます。 　また、人口減少が進む中で、地方の持続可能性を高めていく観点からは、都道府県域を超えたものも含めまして、市町村間の広域連携を推進することも大変重要であるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。 　行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。 　行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているところでございまして、行政手続のデジタル化に当たり、行政書士を始めとする国家資格者の知見を活用することは有効な手段であると認識しているところでございます。

お答えいたします。 　合併市町村におきましては、今お話いろいろございましたけれども、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために、市町村建設計画に基づく様々な取組が進められております。これに対しましては、総務省としましても、合併後の市町村の町づくりや地域振興のため、合併特例債や合併補助金による財政措置などにより支援をしてまいりました。 　また、平成の合併により、面積のお話がございましたけれども、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、平成二十六年度以降の五年間かけまして、合併算定替え終了後、合併算定替えということで一時的に合併の前の交付税額を払うということでやっておりましたけれども、その後も普通交付税の算定の見直しを行っております。 　具体的には、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、ごみ収集、運搬等に要する経費に係る需要の割増し

お答えいたします。 　今委員の方から、様々、大変自治体も苦労をされているというお話を伺いました。 　先ほど申し上げましたように、合併のときに計画を作っておりまして、様々な施設を造っていくみたいなことも言っておるわけですけれども、なかなか、例えば、一例ではございますけれども、旧市町村ごとに重複した施設を持っていたり、この辺り、維持管理に要する財政負担が非常に課題になっているというような面もあると思います。そうなると、例えば適正な公共施設の配置等を見直し、自治体の側でもそういった取組もやはりしていただく必要があるんじゃないかと思っております。 　そういう取組に対しましては、例えばですけれども、公共施設等総合管理計画の策定を要請してきておりまして、例えば七年度の地方財政計画でございますけれども、公共施設等適正管理推進事業費を前年度比二百億円増の五千億円計上ということで、そのときそのときに合

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和七年度末までの移行ということで今準備を進めてございますけれども、その中でも移行が難しいと考えられるシステムもございまして、現時点で二千百六十五システム、全体の六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。 　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の不足等が明らかになってきたということだというふうに認識してございます。 　しかしながら、逆に申し上げますと、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　少子高齢化が進みまして、急速な人口減少が進行する中で、自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービスの向上につなげていくということが重要なことだと認識してございます。 　システムの標準化によりまして、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となる、また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される、加えて、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになる、このような効果があると思ってございますので、引き続き、この事業についてしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過疎地などの小規模自治体を中心に、人材の確保が困難な状況が生じていると承知してございます。 　こうした中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細やかに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携によりまして事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。 　こうしたことから、総務省におきましては、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じておりますほか、インフラの維持管理などの個別の行政分野につきましても、関係省庁と連携しまして、広域連携による事務の共同実施を行うモデル事業を実施することとしてございます。 　また、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催してございまして、自治体間の連携でございますとかデ