阿部知明

お答えいたします。 　地方自治体は、これまで、厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれたものと承知してございます。 　今後も、人口減少が進む一方で、行政需要が多様化、複雑化する中、行政課題に適切に対応して質の高い行政サービスを効率的に提供していくことが重要だと考えてございます。 　このため、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催しまして、自治体間の連携や、デジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の声を聞きながら議論を行ってございます。 　また、従来からも取り組んでまいりましたけれども、民間委託でございますとか指定管理者制度、あるいは窓口業務のデジタル化など、事務の効率化の取組については事例集として取りまとめて、横展開なども図っているところでございます。 　各自治体において地域の実情を踏まえ自主

お答えいたします。 　御指摘がございましたとおり、地方創生を推進していく上でも、地方圏におきまして活力ある社会経済を維持するための拠点でありますとか定住の受皿を形成することは重要であるというふうに考えてございます。 　総務省としましては、核となる都市と近隣の市町村が連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引などに取り組みます連携中枢都市圏構想でございますとか、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想などの連携施策を推進してございます。 　今後とも、広域連携を推進することで地方圏における拠点づくりを進めるなど、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

お答えいたします。 　一般論としまして、御指摘がございましたように、自治体の総合計画の策定の際に、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法が取られていると承知してございます。 　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もあると思いますけれども、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないと考えてございます。 　産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が自主的に取り組んでいただくことが重要だと考えてございます。 　総務省としましては、例えばですけれども、自治体がＤＸの推進計画を策定するに当たりましては、参考となる自治体の主体的な取組事例というのがありまして、そ

お答えいたします。 　政府機関につきましては、お話がありました二月六日付で、ディープシークを含む生成ＡＩの業務利用に関する注意喚起がなされてございます。 　総務省におきましては、これを受けまして、同日付で地方公共団体に対しても注意喚起を行ってございます。 　具体的な内容でございますけれども、生成ＡＩを含む外部サービスにつきまして、政府機関と同様に、画一的な約款等への同意のみで利用可能となるものでは機密性の高い情報を扱わないこと、サービスによっては海外の法令等が適用され、現地の政府による検閲や接収を受けるリスクがあることを助言し、適切な対応を促しているところでございます。 　引き続き、地方団体の生成ＡＩを含む情報システムの適正な利用について推進してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘がございましたとおり、人口減少への対応について検討する際に、どの時点においてどのような人口構造にあると想定するかというのは非常に重要な前提でありまして、それを意識しながら議論することが重要だと考えてございます。 　このため、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会におきましても、二〇四〇年から二〇五〇年にかけまして高齢者人口がピークを迎えることを踏まえつつ、例えば二〇五〇年の時点での人口でありますとか高齢化率、自治体ごとの人口規模などの入手可能な推計も踏まえた上で、どのような対応方策が考えられるか、今議論しているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘がございましたとおり、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくということから、消防も含めまして、広域での協力というのが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。 　総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏や定住自立圏構想というのを推進してございます。この中には、広島県福山市におきまして、岡山県笠岡市などと連携して、中小企業のデジタル化支援でありますとか災害時の相互応援協定の締結を行うなど、都道府県域を越えた連携事例もございます。 　また、ちょっと事例は異なりますけれども、神戸市と千葉県柏市におきましては、データ連携基盤の共同活用によりまして、他団体の提供する様々な行政サービスを住民が一つのＩＤで利用できるようにするというような取組も行われております。 　分野によっては、このように隣接していない市町村間の連携

お答えいたします。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。 　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。 　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とも必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。 　そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、お話のございましたように、令和六年八月に全自治体に対して調査を行っております。当該調査では、令和八年度以降も含めた移行経費につきまして概算で調査しております。それから、自治体にはそもそも公表を予定しないということで調査しておりますことから、令和八年度以降の額につきましては、今後の精査が必要な数字だということで考えてございます。 　一方、当該調査結果を踏まえまして、また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上しまして、総額七千百八十二億円となってございます。 　増えました主な要因としましては、ＳＥ人件費を含め、物価高騰などによるものと認識してございます。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金によりまして、補助率十分の十で支援することとしてございます。 　また、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ある状況でございますので、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長を求める自治体からの意見もございますし、この中で、五年延長をめどに法律の改正を検討しているという状況でございます。 　必要額の確保ということでございますが、まずは令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいりますけれども、その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め、総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。