阿部知明

お答えいたします。 　急速な人口減少が進む中で、今インフラのお話がございましたけれども、資源の不足、偏在、非常に大きな課題が起こっていると考えております。 　このような問題意識があるものですから、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会というのを総務省の中に立ち上げてございます。 　地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていくために、自治体ＤＸや連携の更なる推進に加えまして、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めてどのような方策が考えられるか、地方公共団体の声を伺いながら今検討しているところでございます。

お答えいたします。 　自治体の標準準拠システムへの移行経費でございます。基金の設置年限が法律で令和七年度末とされておりますが、一方、システムへの移行完了が八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、この基金の年限の延長を求める意見がありますので、これにつきましては、標準化基本方針というものを昨年十二月に改定してございますけれども、五年延長をめどに検討するということで、今、法律の改正を検討してございます。 　また、七年度末に向けて、総務省におきまして各種経費の分析を行い、デジタル庁の協力も得ながら、運用経費等も含めまして必要な情報提供等をどのようにして工夫していくべきかというようなことを、見積りの工夫の仕方ですとか、その辺りも含めて必要な情報提供等を行いまして、各団体における効率的な執行になるように支援していきたいと思っております。ただ、その上でもなお必要となる経費につきまし

お答えいたします。 　人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。 　他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございます。 　このような問題意識から、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を立ち上げた、こういう経

お答えいたします。 　地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。 　今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の不足という観点の切り口でしっかりと、今お話がございましたけれども、例えば国、都道府県、市町村の役割の在り方でありますとかそういうことも含めて考えていく必要があるという、かなり人材とかリソースの不足というところに焦点を当てて、地方行政体制

お答えいたします。 　今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。 　これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。 　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきまして、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しているところでございますが、本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしてございます。 　また、国会での議論等におきましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出によりこの措置が濫用されている場合があるのではないかという指摘があったことも踏まえまして、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を聴取しつつ、関係省庁とも協議を行いまして、令和五年度に制度の見直しを行い、各自治体へ通知を発出してございます。 　具体的には、ＤＶ等支援措置の適否の重要な判断要素となる相談機関からの意見をより適切に聴取するため、相談機関が申出者に対して行った

お答えいたします。 　全国の多くの自治体から、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきまして、移行前と比べて大幅に増加するというようなお話も伺っているところでございます。総務省としましても、この問題は非常に大きな課題と認識してございます。 　運用経費の増加分につきましては、デジタル庁と連携して把握した状況を踏まえまして、来年度から地方財政措置を講ずることとしております。 　運用経費の削減につきましては、デジタル庁を中心に各種の取組も行われておりますし、総務省としましても、一緒になりまして取組を協力してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　実際には、マイナンバーカードを取得できない方につきましては、資格確認書、厚労省の所管でございますけれども、資格確認書による対応ということも考えられますし、繰り返しになりますけれども、実際には、福祉施設の職員の方々の負担のある場合もありますけれども、実際には、御本人、まあ御本人難しいかもしれませんけど、御家族もできますし、いわゆる任意代理人の方でも取得できるということになっておりますので、必ずしも全てが福祉施設の職員の方々の負担になるというものではなかろうかと思っております。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、令和五年十二月十五日から交付を開始しておりますが、令和六年十月末までで五万二千五百六十八枚となってございます。