増田和夫

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　武器等防護につきましては、従来、米国を中心に実施してきたところでございますけれども、今般、オーストラリアにつきましても対象といたしまして、日豪の間で武器等防護を行うというだけではなくて、日米豪でも武器等防護を行ったことがございます。 　そして、その他の国々につきましては、そのニーズや必要性等を踏まえまして、個別に今後判断してまいりたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、イギリスとの防衛協力の関係はどんどん深化しておるところでございます。その意味におきまして、武器等防護につきましても、様々な訓練や活動が積み重なる中で、お互いにその必要性を確認しまして、必要がある場合には政府部内で手続を踏みまして、ＮＳＣの四大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが、いずれにせよ、イギリス側と、この点につきましては緊密な意見交換を行いながら、考えていきたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　スタンドオフミサイルを含めまして、様々な自衛隊のオペレーションを実施するためには、国家防衛戦略に記載されておりますとおり、自衛隊員の能力や部隊の練度向上に必要な訓練、演習等を十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上で、その内容に応じて必要な訓練を行う必要がございます。 　その上で、現時点において、トマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの演習につきまして、イギリスや豪州で実施する具体的な計画があるわけではございませんが、実施するに当たりましては、国内外の演習場の地積や設備の状況、ミサイルの性能など、様々な要素を総合的に考慮した上で検討していきたいと思っております。 　特に、オーストラリアにおきましては、委員御指摘もありましたように、広大な国土を有しておりまして、広大な演習場等があるということも考えながらやっていきたいと思

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定第二条に規定する互恵的な防衛協力とは、具体的には、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動を意味しております。まさにこれらの活動は、両国が共に従事し、両国部隊の相互運用性を高めるものであり、互恵的なものでございます。 　いずれにせよ、協定が適用される協力活動の内容は、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　日豪、日英間におきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えておりますが、それ以外の協力活動につきましては、あらかじめ網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　この円滑化協定が適用されます協力活動につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。 　このような意味において述べますと、武力攻撃事態などの状況におきまして協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定は、実際に行われます活動の内容を定めるものではなくて、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでございます。 　そして、この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。これは、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございます。 　三月二十九日の衆外務委員会での質疑の中での外務省からの答弁は、こうした趣旨のことを述べたものだと考えております。 　いずれにせよ、この協定は相互の協力活動が円滑に行われるということが目的でございますので、その都度の判断にはなりますけれども、きちんと部隊の活動が円滑に行われるように判断をすることが重要だと思っております。 　

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、一点、訂正申し上げます。 　三月二十九日の衆議院外務委員会での答弁、これは、外務省と申し上げましたが、防衛省の政府参考人からの答弁でございました。大変申し訳ございませんでした。 　そして、協力活動は、円滑化協定の下で両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を指すため、円滑化協定発効前における現時点において仮定の質問にお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　要は、過去の個々の活動につきまして、これから成立をお願いしております円滑化協定が当てはまるかどうかということについてお答えすることは難しいということでございますが、その上で、あえて一般論として申し上げますと、これまで日豪、日英間においては共同訓練や災害救助といった活動を中心に協力を行ってきておりまして、その限りにおきましては円滑化協定の適用

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　豪州及び英国と行う協力活動につきまして、円滑化協定が適用される旨、事前に公表するかにつきましては、個別具体的な状況に応じ、それぞれの締約国間で調整することとなります。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　パシフィック・パートナーシップは、米国が主催する、アジア太平洋地域で医療活動、文化交流等を行い、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る活動でありまして、昨年七月にパラオで実施された捜索救難訓練においては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。 　この点、米国が主催した当該訓練は、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月にパラオで実施されましたパシフィック・パートナーシップの中の捜索救難訓練におきましては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。当該訓練におきましては、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。 　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変更はございません。