増田和夫

○政府参考人（増田和夫君）　北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。 　そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイルが我が国に落下することが予想されたことから、政府といたしまして、Ｊアラート及びエムネットにてその旨公表させていただきました。その後、当該情報を確認したところ、当該ミサイルは北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されましたので、改めて国民の皆様に情報を提供したところでございます。 　今回の発射につきまして、防衛省から政府内及び関係機関

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、短射程のものから、米国全土を射程に収める長射程のものまで、様々な射程の弾道ミサイルを開発、保有しているほか、発射台付車両、ＴＥＬと称しておりますけれども、そのほかにも、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから弾道ミサイルを発射する能力を有しております。また、北朝鮮は、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。 　金正恩氏の父親である金正日氏が最高権力者であった間に発射した弾道ミサイルの数は十七年間で十六発でございましたが、北朝鮮は、金正恩氏の下、これまで、その可能性があるものを含め、これまでの十一年間で少なくとも、本日のもの含めまして百六十二発の弾道ミサイルの発射を強行してございます。 　こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従

○政府参考人（増田和夫君）　中国は、四月八日から十日までの間、台湾周辺の海空域において、台湾を囲む形で軍事演習を実施した旨発表していると承知しております。当該演習について、中国は、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させたと見られ、また、制海権、制空権の獲得を奪取する検証を行い、台湾を全方位から取り囲んで威嚇、制圧の態勢をつくり上げたなどと主張しており、威圧的な訓練であったと認識しております。 　中国は、今回の活動について、訓練につきまして、台湾独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨述べていると承知しておりまして、中国は台湾問題で妥協をしない姿勢を示したものと考えられます。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き関連の動向を注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要であると考えております。 　その上で、海上自衛隊と海上保安庁による給油訓練及び艦船で使用する燃料の互換性を高める方策について、現時点で具体的な計画はございませんが、委員から御指摘もありましたので、今後、連携を強化していく中で必要な検討を行ってまいります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の物品役務相互提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドとこれまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきましてお互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や役務の区分を、メニューを掲げているところでございます。 　この協定の中では、先生御指摘のとおり、弾薬というものが書かれているわけですけれども、誘導弾等は、それぞれの国の規制等もありまして、一般的なニーズに基づいてこの協定の対象とはしておらないわけでございますし、また武器につきましてもこのＡＣＳＡの協定上は除外されているところでございます。 　ただ、有事のときに、このＡＣＳＡ以外、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務を提供するだけではないのではないかと思っておりますし、国内の、日本の国内法上

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、我が国周辺の海空域における中国軍の動向について、平素から警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。 　そしてまた、先生御指摘の我が国を取り巻く情勢というのが動いておりますので、国民の皆様が様々御心配をされるということもございまして、個別具体的に判断いたしまして、地元への情報提供ということをやってきているわけでございますが、今回の件につきまして、ちょっと私、事実関係をちょっと承知しておりませんので、確認してここはお答えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　戦後、日本は、憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備とを合わせまして我が国を守ってきたということでございまして、そういうようなその戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、御理解いただけるかと思います。 　特に、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されております。そして、周辺国は、このミサイルの発射というものもたくさんしているということも事実でございます。そういう中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありまして、日本だけではなくて、アメリカも、これに対処するためには日米同盟の共同の能力を向上させる必要性があると、これを強く認識しているところでございます。 　このような中で、政府とい

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　日中の防衛当局間の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇七年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。 　その後、防衛当局間で議論を重ねまして、二〇一二年、五年後の二〇一二年の三回目の協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そして、その後も協議を行いまして、防衛当局間だけではなく外交当局も交えた形で交渉が進められまして、最初の二〇〇七年から十一年後の二〇一八年に、首脳会談におきまして日中防衛当局間で海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われまして、二〇一八年の六月八日、同メカニズムの運用が開始されました。この際に、発表文の中でホットラインを開設するということも明記されたわけでございます。 　その後、その時点においては、ホット

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛当局間の専用回線は、中国以外にも、アメリカ、韓国、豪州及びＡＳＥＡＮとの間で設置されております。 　例えば、韓国との間では、平成二十八年六月の日韓防衛相会談におきまして、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む安全保障上の緊急事案が起きた際の連絡調整をするために、両防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致したと。このことを踏まえまして、平成三十年三月に日韓防衛相間直通電話回線を構築いたしまして、同年九月に運用を開始しているところでございます。 　各国との防衛当局間の専用回線につきましては、個別の状況に応じ、使用する場面は様々でございますが、平素からのコミュニケーション、これを含めまして、防衛当局間の連携を緊密にするものとして活用されております。