増田和夫

○政府参考人（増田和夫君）　御指摘がありましたジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条一につきましては、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として、尊重され、かつ保護されることと規定しています。 　他方、これは、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために住民誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、警察、消防といった様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援などの措置を実施する考えでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　後ほどちょっと、詳細はちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、このジュネーブ諸条約第一追加議定書の第六十七条の一に書かれております次のことを条件の一つに、の中に、先生が御指摘の文民保護の国際的な特殊証票、これを明確に表示することと書かれておりますので、この特殊標章を文民保護、まさにその住民の避難、当たる要員は付けるということになるのではないかと思いますが、いずれにしてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。

○政府参考人（増田和夫君）　御指摘の記載は、我が国を取り巻く戦略環境について説明したものでございますけれども、中国を念頭に防衛力整備を進めると記載しているわけではございません。 　現に地域に存在する軍事力の全体像や今後の見通しを踏まえてはおりますが、そのことは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていることを意味しているわけではございません。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げますと、政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事項について、対処基本方針として閣議決定いたしまして、国会の承認を求めることとなっております。 　この際に、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載することとしております。これにより、国会承認について御判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を得て反撃能力が運用されるものと考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　反撃能力につきましては、国家防衛戦略におきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしており、また、御指摘の情報の収集や分析を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築するとしているところでございます。 　米側との協力の細部につきましては、今後日米間で議論していくものでございまして、また自衛隊の運用にも関わるものであるため、詳細にお答えすることは現時点でできませんが、我が国に対する武力攻撃を抑止できるように、しっかりと連携いたしまして、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させていきたいと考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することは何よりも重要でございます。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しております。 　今月、御指摘の、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしております。 　訓練の内容につきましては現在も検討中でありますが、令和四年十二月の沖縄県から沖縄県議会への報告によりますと、平時の二倍を超える県外への輸送力、一日約二万人を確保することを想定した上で、具体的な関係機関の役割などについて訓練することを検討していると承知しております。 　この数字の中には自衛隊のアセットを用いた輸送は含まれていないものと承知しておりますが、武力攻撃事態等においては、防衛省・自衛隊も、保有

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁してきているとおり、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが直ちに国際人道法に反しているとは言えない、こういうことでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現在、副大臣を長とする再発防止検討委員会におきまして、より実効性のある施策につきまして、情報監視審査会からの勧告の内容も十分に踏まえながら、防衛省全体で検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず第一に、同種事案の有無の調査、第二に、情報保全に関する意識の更なる徹底を図るための保全教育の在り方、第三に、退職する防衛省職員に対する教育及び退職した元防衛省職員に対する広報の在り方、第四に、元防衛省職員との面会における対応要領、こういったことにつきまして集中的な議論を行っているところでありまして、本年三月末までにスピード感を持って検討を進めているところでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しました四点につきまして集中的な議論を一通りまとめて行いまして、三月末までに検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。