増田和夫

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これはミサイル攻撃以外もあると思います。が、しかしながら、それだけで我々がそのいわゆる武力の行使、反撃能力を含む武力の行使をするというわけではなくて、他国に対する武力攻撃でありまして、これにより我が国の存立を脅かすような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためにやむを得ない必要最小限度の措置としての武力の行使ができまして、その中には反撃能力も含まれるということでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、五月三十一日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間へ何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は、北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。 　他方、北朝鮮はこれまでに六回衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に二〇一二年十二月と二〇一六年二月の発射時には地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。 　加えまして、北朝鮮は、二〇一七年以降、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射やＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、長射程弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させてきており、先月、五月三十一日の発射においてはこうした技術的成果を適用していた可能性が考えら

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府は従来から、何が対象となるか、なり得るかについては、一九五六年の政府見解以降、対象の例示として誘導弾等の基地等を挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるべきものと政府としては考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど私、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにと申し上げましたけれども、反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 　一方、将来の技術革新の可能性などによりましては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定できません。したがって、国家安保戦略等において弾道ミサイル等と記載しているところでございますが、その対象を網羅的にお示しすることは困難でございます。 　その上で申し上げますと、例えば弾道ミサイル以外には、極超音速兵器や変則的な軌道で飛翔するミサイル、巡航ミサイルといったものが想定されます。こうした趣旨で弾道ミサイル等と記載しているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　大変恐縮でございますけれども、何が対象となり得るかにつきましては、例示として誘導弾等の基地を挙げておりますけれども、これ以外に、先生がおっしゃっているようなミサイル発射基地など、ミサイル攻撃のための装備以外のミサイル攻撃の実力と異なるものをその標的と、対象とできるのかどうかということにつきましては、これはまさに事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものでございまして、いかなるケースでいかなる対応を取るかと、どれが対象になってどれが対象にならないかということを明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがありますことから、安全保障上控えるべきだと我々は考えておりまして、先生の今御質問でございますけれども、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　国家安保戦略等でも明記しておりますが、弾道ミサイル等と書かれておりますように、将来の技術革新の可能性などによっては弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定しません。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生今二種類の説明を挙げられましたけれども、まさに後者の方だと我々は説明してございます。反撃能力はあくまでスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用するものでございまして、反撃能力のための独自の整備方針を定めているものではございません。したがって、まあそういうことでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生が今おっしゃったようなミサイルの撃ち合いを行うため、これを前提としてシミュレーションということは行っているわけではございません。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではございません。 　他方、先生も御案内のとおり、周辺諸国のミサイル関連技術と運用能力というのは非常に向上しておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなると。そういう中で、今後、日本の防衛を考えるときにどうしたらいいのかということをこの戦略三文書の中で明記させていただきました。 　確かに、これまで盾と矛という議論が国会等の場で行われたことは承知しておりますけれども、我々は、この反撃能力を国家防衛戦略などにおきましては統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて、一番近くの日本の領域の上空で、若しくは公海の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃します。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得な

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。 　存立危機武力攻撃、これは、武力攻撃事態も書かれておりますけれども、この存立危機武力攻撃を排除することによって回避しようとする我が国への影響には、一般論として、御指摘のような我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。