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稲葉延雄

稲葉延雄の発言459件(2023-02-20〜2025-12-02)を収録。主な登壇先は総務委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 放送 (203) NHK (194) 事業 (133) 番組 (104) 情報 (101)

役職: 日本放送協会会長

役割: 参考人

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
総務委員会 28 435
決算委員会 2 12
予算委員会第二分科会 2 7
予算委員会 3 5
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 必須業務化とは、NHKとしてインターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく責務が生じることだというふうに考えてございます。インターネット上におきましても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、そしてNHKといったメディアの多元性の確保に貢献していきたいと考えてございます。  委員御指摘のように、必須業務化に当たっては、サービス内容、競争評価、受信契約、発信方法など、検討すべき様々な課題があると承知してございます。今後の国会審議の状況を見守るとともに、国会での御議論や改正案の内容等を踏まえ、具体化に向けた検討や準備を進めていきたいというふうに考えてございます。  コンテンツの視聴スタイルが急速に変化して
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) NHKが保有している貴重な映像資産を広く国民に還元し、有効に活用すること、これは公共放送の大切な役割だというふうに認識してございます。  番組公開ライブラリーは、全国の放送局やNHKの関連施設五十七か所でNHKが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、現在約一万一千五百本が視聴できます。ドラマやドキュメンタリー、アニメなど多様な番組を視聴していただけるよう配慮はしていますけれども、公開に当たっては、放送とは別に権利処理が必要となるために公開できる本数に限りがあるというのが現状でございます。  今後の公開につきましては、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 発災当日の状況でございますが、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせたわけでございますが、このうち、航続距離の短いヘリコプターについては途中で燃料を補給する必要があり、しかし、周辺の空港事務所からは着陸許可が得られなかったために臨時で燃料を補給することができなかったという事情があります。この結果、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せた、より航続距離が長いヘリコプターの機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできなかったということで、大変残念なことだと、遺憾だと思っております。  NHKとしては、報道、災害報道は最も重要な役割でございまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を適当、的確に伝えるものだというふうに認識してござい
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 歴代会長が人事改革などに力を入れてきてございますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材づくりをするかというポイントだったと思います。そういう意味では、前会長、私も、人事制度改革に関しては全く同じような心持ちでやってございます。強過ぎる縦割りとか年功序列とか不十分な人材育成とかマネジメント不在などの改善を目指したということで、経営としても当然意識すべきものであるというふうに考えてございます。  そもそも、創造性が豊かで生産性の高い人材をそろえて良い番組を作るということに向けて人事制度改革を行っていくということに変わりはないわけでございまして、私は、これまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させていくという姿勢でやってきてございます。  人事制度改革は、とりわけ導入期には様々なあつれきが生ずることがあるものだというふうに認識してご
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割はこの改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革を更に発展させて、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減についても道筋を付けるなどしておりまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識しています。  人事制度改革につきましては、先ほど来申し上げているように、良い番組を作る人材づくりが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は、先ほど申しましたように、番組制作面でも良い影響を及ぼしているというふうに思います。  私は、国会あるいは定例記者会見などでも改革を否定するということは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところで
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 基本的には同じようなことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。  私、冒頭申しましたように、NHKの人事制度改革というのは、基本はやはり良い番組を作るための人材づくりということにあるんだろうと思います。したがって、誰が会長であってもその目的は変わらないと、普遍的なものだということでございます。  であるとすれば、若干、その実際具体的なやり方で不都合なところがあったらそれを直すというような、そういう調整、検証、それと発展、そういうことだと思います。不都合なところがあったらそこはちゅうちょなく変えていくというのが基本的な、変化の激しいこの現代における経営の在り方だろうというふうに思っております。  いずれにしても、一応、一年掛けて検討を重ねてきまして、現在取りまとめ案を作ったところでございますので、これをしっかりやり遂げて、良い番組作りという形で成果
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) これまでもるる申し上げてきておりますけれども、余りその考え方において委員と違わないのではないかというふうに思います。  NHKの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性の向上が不可欠だというふうに思っておりまして、そのためには、職員一人一人にも質と生産性の向上というのを求めたいというふうに思っております。  メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタルあるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜てきし、どんどん進めていくと、こういうことが大事だろうと思います。一方、NHKの関与しているビジネスには、リスクが複雑で対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういうことの対応については、これはもう経験豊かなシニア層の活躍を待つしかない、そこに期待をしている。  だから、世代間のどうのこうのではなくて、一人一人が持って
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の柱に信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うということを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスもこういったことで充実していきたいというふうに考えております。  御指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように様々な見直しをやっていくわけでございますが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、言わば、御指摘のサイトにあった、に含まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだというふうに考えてございます。  放送法改正で示されている必須業務化というのは公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということ
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稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 一般の事業者が行うことでより効率的に提供できるサービスについては見直すべきだとはっきりと考えてございます。  二〇二三年度は会館の警備業務を新たに競争契約といたしましたし、二〇二四年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようと、しております。今後も、一般の事業者に請け負ってもらうことが可能な業務については競争契約への移行、拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。  これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から請負型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で今までのやり方を加速、見直しを加速していきたいというふうに思っています。
稲葉延雄
役割  :参考人
参議院 2024-03-29 総務委員会
○参考人(稲葉延雄君) 御指摘のとおり、動画配信サービスが急速に今普及し、コンテンツの視聴スタイルが大きく変化してございますが、そうした中で、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。  次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるということを掲げまして、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいくということとしてございます。放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえ、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていきたいというふうに思っております。  一方、御質問の民放との関係でございます。民放との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨する中で協力、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。  そうした中で、これまで
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