稲葉延雄

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。 　放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中には、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することが明記されてございます。これに基づき、ＮＨＫは、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明をすることは行っておらず、今後も行いません。また、国会対応の窓口と放送制作現場は組織的に明確に分かれてございます。 　公共放送といたしましても、今後も不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫く姿勢に変わりはなく、より良い放送の実現に向けて、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころにな

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。 　委員御指摘の放送法第七十条にある予算の承認につきましてですが、ＮＨＫが広く視聴者の皆様に公平に負担していただく受信料により運営されている公共放送としての独立性や表現の自由を確保するという観点から、行政による監督ではなくて、国民を代表する国会において審議、承認することになっているものと理解してございます。 　同時に、経営委員会は執行部を監督する立場にあるＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、その委員については、国民を代表する国会の同意を得て総理大臣が任命するものと承知しております。そして、会長を含め執行部の役員人事は、その経営委員会が議論

○参考人（稲葉延雄君）　私が発言した内容は今委員が言及したとおりでございますが、ＮＨＫが公共放送としての使命や役割を適切に果たしていくためには、経営委員会、執行部とも放送法にのっとって業務運営に当たる必要があるという言わば当たり前の原則を述べたものでございます。 　ＮＨＫの業務運営に当たっては、経営委員会が執行部をしっかり監督してガバナンスを利かせるとともに、執行部は自主自律を担保しつつ業務を執行していくことが何より大切だというふうに考えてございます。 　今後も引き続き、経営委員会と執行部がそれぞれの役割と機能を十分発揮することによって、視聴者・国民の皆様の役割や期待に応えてまいりたいと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘の統計的な調査は行ってございませんので、確かなことは必ずしも分からないんですけれども、テレビをお持ちでないと思われる方から、ＮＨＫのコールセンターやＳＮＳ上で、受信契約を締結してＮＨＫプラスの登録をしたいというような御要望というのはあるというのを確認してございますので、そういったことから、ある程度の類推はできるかと思います。 　今回の放送法の改正案では、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、テレビを設置していない方に対してもＮＨＫの放送番組を継続的、安定的に提供するものと、こういうふうに承知しております。 　放送法は今現に議論される最中でございますが、改正された際には、放送と同様にインターネットを通じて公共放送としての使命を果たしていきたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　これは以前にもお答えしたんでございますが、例えば不正経理問題とかいうものは、取材、制作に関わる領域ではありますけれども、公金である受信料の私的利用という公共放送の職員としての倫理、行動に関わる問題でございまして、こういった種類の問題については、第三者委員会を設置して調査するというのは適当ではないかというふうに思っております。 　一方、ジャニーズ問題のような放送の内容について、報道機関として自主自律を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えするというのが報道機関、放送人としては適切ではないかと、まずはこういう形で調査をしていくというのが今のＮＨＫの基本スタンスです。

○参考人（稲葉延雄君）　例のＮＨＫが借りている物件の賃貸借契約でございます。 　個別の契約の具体的な内容についてはお答えできないんですけれども、建物の要件あるいは利便性など業務上必要な条件を満たすということを考慮した上で、コストなどを精査し、通常の手続にのっとって適切に契約をしているということでございますが、多分、お尋ねの趣旨はそういうことではないんだろうと思います。 　一方で、ＮＨＫとしては、こういう人権上あるいは人道上問題を起こした企業などと契約する際、どういう在り方がよろしいか、こういった問題を起こした企業とＮＨＫが契約する際、何を考えなければいけないか、そういった課題が検討していく必要があるのではないかと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　はい。 　新たな営業アプローチにおきましては、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただいて、それで公共的価値に共感し、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えてございますので、そのため、具体的には、放送、デジタル、書面、複数の施策を通じてＮＨＫの公共放送としての役割等を丁寧に説明していくと。こういった取組に加えて、視聴者の皆様にも直接お会いして対話する機会も大変重要だと思っておりまして、対面だからこそできるコミュニケーション活動というのも活発にやっていきたいというふうに思っております。 　　　　─────────────

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の請求は二か月を単位とした期ごとに行ってございまして、直近の第五期に当たる十二月、一月に払込用紙を送付した件数は、継続払込みと未収の方を合わせて四百四十三万件、送付に掛かった金額は四・五億円ですが、請求金額の合計は二千四百八十四億円でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　二〇二二年度末の支払率は七九％と推計してございまして、今年度末は七九％を維持する見通しでございます。 　問題は、営業経費を抑制しながら支払率の向上に向けた道筋を立てていくということでございます。なかなか容易ではないんでございますけれども、公平負担の観点から重要な課題だと認識しているということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　この件につきましては、受信料の請求等を所管している視聴者局から説明を受けてございます。 　ＮＨＫとしては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、むしろ公平負担の観点からも適切な対応であるというふうに考えております。