片山さつき

今お話にありましたように、金融庁としては、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための金融サービス利用者相談室は設置しておりまして、令和七年は年間で約五万八千件の御相談を承っております。 　スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですが、その中で、相談室の方で受け付けさせていただいた情報の丁寧な分析、活用のほか、被害者弁護団とももちろんのこと、対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともに、更に債務者のお声を直接聞くための体制を整えるために、先生方のお話も再三承っておりますので、更に債務者の声を直接お聞きするための体制を整えるために具体的な対応について検討してまいります。

委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。 　地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。 　その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難な

半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。 　ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。 　金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めているところでございます。 　今後も、地域ネットワークのハブとして期待される地域金融機関と、あと郵政さんですね、これを始めとして様々なプレーヤーが、特に過疎地域において金融サービスの維持に向けた取組を含めて連携して地域金融力、これを発揮してい

委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。 　その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えております。今般の資金交付制度の期限延長とか拡充は、あくまでも、その選択肢をお取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために環境面の整備を行うという、そういう趣旨でございます。 　ですから、その地域金融機関が合併、経営を

御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。 　この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をなさったものというふうに承知をしております。

スルガ銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと、金融庁は、二〇一八年の十月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同行に対して出しまして、問題の事実関係、問題の発生した真因の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。 　また、本件の解決に向けては、金融庁としては、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った示談の成立に向けまして適切に対応することが重要と考えており、こうした観点から、個別の協議の状況について確認しております。 　さらに、再発防止に向けては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性を発信をしてまいりました。加えて、二〇一九年には金融機関における投資用不動産向け融資についてモニタリングを強化して、必要に応じて行政処分を行うことも含めて、これは二〇一九年五月に出しておりますが、改善を促してきました。 　金融庁としては、

まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏まえまして、私どもも、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。そして、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名により緊急要請も発出をいたしております。 　今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことのないよう、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含め、更なる対応についても例外なく検討し、実施をしてまいりたい

まさにそういったことが問われているというようなお話が今委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加、資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテーク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。 　その上で、これまでの実績を見ますと、大体、資本参加以降に、その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られるので、一定の効果は発揮してきたものと考えております。 　また、今回の改正でございますが、人口減少等により地域経済が厳しい状況にあり、金利のある世界に移行していく中で、地域金融機関の経営状況に二極化の御指摘のような兆候も見られるところ、

御指摘のような点、本当に一つ一つ該当することがあると思います。 　合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で、数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足下の金利環境の変化等を背景として全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃったとおり、地域によっては人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にあるとおりでございます。 　いずれにしても、地域金融機関におきまして、その自らの環境、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識して、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。また、同時に、地域金融

今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。 　実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのか