片山さつき

この書類云々の件については私も詳細をまだ承知しておりませんので、きっちりお調べして、また委員会にも御報告したいと思います。

御指摘非常によく理解するところでございますし、また先ほど弁護人の代表でいらっしゃる河合先生から具体的な様々な手法も提案として出てまいりましたし、私どもとしては、やはりその調停で、ある意味で非常に大きな期待をして河合先生が銀行側と握手されたというこの事実は重いので、まあここまでの時間の流れもございますから、そういったことを踏まえて、まさに、おっしゃっていたことですよね、全員が希望を持って生活再建できるようにということで、これはもう当然のことでございますので、そういった方向にできるだけ行くような解決を促すということは、金融庁としてできることはやってまいりたいと思っております。

本当に貴重な御指摘ありがとうございます、ほかの先生方もそうですけれども。また、今日はお三方のお話を伺い、また私どもの方でも、その資料の確認も含めてですね、少なくとも大臣まで上がってきていないことが一つはありましたので、これをまたもう一回きっちりと事実確認をして、きちっと誠意を持って対応しなくてはいけないという思いを強くいたしましたし、過去こういうことが起きる状態が、起きてしまったということは反省大でございますから、モニタリングという言葉だけでは余りにも軽いんですけれどもね。 　ただ、このパターンと全く同じスキームを組む人はもういないんですよ。あらゆる金融事件あるいは証券事件でそうですけれども、手を替え品を替えですから、それがちゃんと探知できるようにしなければ何の意味もないので、そのためには何ができるかということと。 　つい最近まで取り組んでまいりまして、今も非常に大きな課題であるのは口

予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。 　まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局の本務でもありますが、更に加えて、野党の皆様の合意の実現に必要な部分につき、しっかりとそれは努力をさせていただきます。 　インフレで増収があるというのは、確かに客観的な事実でございます。ただ、これが財源にならないということを我々財政当局

まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。

先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。

まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。

さようで結構でございます。

お答えいたします。 　開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。 　会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。

お答えいたします。 　近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。