片山さつき

まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。 　というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、ＮＩＳＡの対象となる投資信託の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり、現行の法律上の認められているＮＩＳＡの中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資信託が既にあるので、それ

委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っ

今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。 　こういうことを踏まえて、Ｉボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然、様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの、

一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で予断を持って申し上げることは普通は差し控えるべきと思っております。 　他方、その商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われているわけですから、それはもうできるだけの努力をしたいというふうに思っております。 　以上です。

日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 　これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。これは、ベンチャーやスタートアップに係るオルタナティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚生労働大臣も申し上げておりますように、つまり、基本ポートフォリオについてＧＰＩＦさんが毎年度適時適切に検証しているわけで、その検証の前提となる形が、当然、まずは潜在成長率等も含めて、今回かなり投資に注力することによって大きな転換点を図ると

もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。

委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 　いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすること、そもそも我々にはできませんので、そこははっきりさせていただき、はっきり申し上げさせていただきますが、逆に、給付以外に充てるということは私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは

高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 　六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにし

はい。 　まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。 　また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは、予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては、当然、毎年度国会で厳しい審議を受けるわけでございますから、そういった御心配がないように、効果を上げつつ、かつ財政のチェックはきちっと行っていただくということは当然ではないかと思っております。

これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 　金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。 　その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その