片山さつき

委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。 　この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。

財政法制定当時は、政府が司令部、いわゆるＧＨＱですね、との間で財政法についても議論をしていたということは、それは当然事実でしょうが、財政法は、あくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部との議論を経た上で国会に提出されております。既にこの問題についてはこのように国会で答えておりますが、私と前任者も含めて。 　このように、財政法第四条は、日本政府側の立案によって健全財政の原則というのを規定したものであって、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりません。

委員御指摘のとおり、今般の特例公債法改正法案については五年間の特例公債の発行を可能としていただくという内容でございまして、その前提としては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎまして、この授権期間中に経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、国債、公債発行額の抑制に努める、この第四条を置いた上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決をいただくということにしております。 　さらに、今般の改正に当たっては、改革の姿勢を明確に示して、市場の信認を確保する観点から、租税特別措置、補助金の適正化など、行財政改革を徹底する旨の新たな条文第五条を設けることとしております。 　このように、財政規律に配慮しつつ、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を

委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な主張も明確化しつつ、骨太の方針の策定がもう近づいておりますので、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいると、

繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、中長期財政試算も含めまして幾つか成長率を置いて仮定を置いておりますが、もちろんそういったものも我々見ているわけでございますが、いかなる状況におきましてもしっかりと将来にわたって債務残高の伸び率を確実に成長率の範囲内に抑えていきたいと

御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 　その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。 　他方、日銀法第四条では、金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。 　こうした認識の下、日銀には、引き続き政府と密接

過去に防衛費が消費的支出であるという旨の御答弁が行われたことがあるということは承知しておりますが、防衛関係費につきましては、令和四年度に策定された国家安全保障戦略におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携及び公共インフラ等が明確に位置付けられ、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であるということを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設国債の発行対象として整理してきているということでございます。 　今事務方から答弁もございましたが、令和八年度予算において、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化のために防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る必要な経費を計上した結果、建設公債発行対象経

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べます。 　名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資に

四分の一群馬県人の財務大臣でございます。 　まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 　またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。 　また、御一緒に

若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。 　予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。