片山さつき

海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。 　また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。

今般の制度改正で国際的に比較可能なサステナビリティー情報開示が進むことによりまして、投資家にとっては、中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上するものと考えております。 　また、企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになること、投資家との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上に資することといった点で、その企業価値向上や国際競争力の強化につながるものと考えております。さらに、情報開示をきっかけとした事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面からも企業の競争力への好影響があり得るものと考えております。 　このように、サステナビリティー情報の開示は投資家と開示する企業の双方にとってメリットがあるものと考えており、金融庁として

今回の改正法案で法定化いたしますセーフハーバールールとは、有価証券報告書等に記載された非財務情報のうちの将来情報等につきまして、記載された内容と異なる事実が事後的に判明したとしても、それのみをもって金融商品取引法上の民事責任の規定における虚偽記載には該当せず、その責任を負わないこととするものであります。 　ただ、将来情報等の記載に係るこの検討過程等に照らして、合理性が確保されているとは認められない場合とか、財務情報にも虚偽記載の影響が及んでいる場合などにおきましては、セーフハーバールールが適用されないということになっております。また、もちろん、故意により虚偽記載が行われた場合は、金融商品取引法上、当然刑事罰の対象となるというわけで、そういうバランスできちっと規定をしているわけで、積極的な情報開示と投資者保護とのまさにバランスというところに配意してこういう制度を御提示しているということでご

本来、投資家にとって非常に有用な情報を多く含むこの有価証券報告書は、株主総会の三週間以上前に開示されることが望ましいというふうに我々は考えておりまして、企業の開示情報を調べたところ、本年三月期決算企業において総会前開示を実施した企業の割合は前年同期比で大幅に増えておりまして、企業の取組が進展しているとは前向きに捉えております。他方、これら総会前開示を実施した企業の多くが株主総会の数日前の開示にとどまっておりまして、三週間以上前の開示を実現するには依然として相当な実務上の考えがあるとも承知しております。 　具体的には、総会前開示を実施した三月期決算企業の割合が八八％まで増加しているんですね。その前は五八ですから大きな増加でございますが、このうち三分の二が総会の前日ないし二日前の開示にとどまっております。 　今後、企業の更なる取組を後押しするために、今回予定しておりますコーポレートガバナン

我が国の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがありますが、それにおいて、通貨とは、貨幣と日本銀行が発行する銀行券の二つとされています。 　委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。 　委員お尋ねの仮想通貨から暗号資産への呼称変更というのもあったんですが、Ｇ20サミット等で国際的な呼称としてクリプトアセットという表現が定着をして、これは二〇一九年の五月に成立した資金決済法改正によって暗号資産の方に我々も変えておりますが、これは、どちらかというと、そのクリプトアセットという表現が国際的に定着したこととか、法定通貨

特定の通貨が広く利用されるということには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有するということが必要であると理解しております。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有するいわゆる基軸通貨として国際的に広く利用されていると認識をしております。 　まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロックチェーン技術を使ったことのその様々なメリットを生かし、かつ、その中でもドルが単位として基

ブロックチェーンの技術につきましては様々な場面で活用可能性が検討されておりまして、地域活性化の観点でも、例えばいわゆる地域通貨の発行や提供を通じた地域での消費喚起の取組等が行われてきておりまして、これ、私、二〇一八、二〇一九と地方創生担当大臣をやっておりましたけれども、こういった取組は本当に規模の小さいものから数えますとかなりの数がございまして、今もあちこちで行われていると思いますが、こうした創意工夫を凝らした取組を行うに当たりましては、金融規制に関わる法令等の適用関係にその自治体やあるいは地域コミュニティーが悩まれることもあろうかと当然思います。 　金融庁では、こうしたフィンテック分野の事業化に当たっての法令遵守等に関する御相談を広く受け付ける窓口としてフィンテックサポートデスクというのを設置しまして、事業者等がイノベーションに向けたチャレンジに取り組みやすくなるような支援も行っており

今般の制度改正によるサステナビリティー情報開示が進められていくということは、投資家にとっては中長期的な企業価値を評価するために重要なサステナビリティー情報の比較可能性と有用性が向上をいたします。また、適用対象企業にとっては、国内外の投資家から企業価値の正当な評価を得られるようになり、投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると、こういった点でメリットがあると考えております。さらに、情報開示をきっかけとして、事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面から企業の競争力や経済への好影響があり得るものと考えております。 　もっとも、こういった企業がサステナビリティー開示基準に基づく情報開示を行うに当たっては、バリューチェーンの上流及び下流に属する企業から情報を取得することが求められるなど、適

御指摘のように、強く豊かな日本投資枠の中で新しいエネルギーも含めて重要な投資先でございますが、また、米国における様々な潮流とか国際的な動きも十分承知をしておりますが、それであるゆえに、今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。国際的なベースラインというのがそれでもございますが、その開示基準と整合的な基準に基づく開示であり、特に当初の第三者保証の義務化の範囲も限定していることと十分な経過措置を整備していること等を踏まえると、本制度案は、今のいろんな動向を鑑みても、企業の負担にも配慮しつつ、バランスの取れた制度設計ということで考えている次第でございます。

金融庁は、資金決済法上、無登録業者に対する調査権限や行政処分権限は有していませんが、無登録での暗号資産交換業を始め各種事案に対して、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から、必要に応じ実態把握を行い、適切に対応しております。そうした実態把握の中で、事業者から業務に関して任意のヒアリングを行い、必要に応じて業務停止を求めることが原則です。 　その上で、業務が継続されるなど、被害拡大防止の観点から必要と認められる場合には、業務を直ちに取りやめるよう、警告や告発、その公表を行いますが、事業者が勧誘等の業務を停止した場合には、被害への対応状況や業務が再開されないか等を確認していくことになります。 　なお、サナエトークン関係者とされるノーボーダーＤＡＯは、本プロジェクトを中止し、当該トークンの取引を控えるよう呼びかけるとともに、補償を実施する旨を公表し、補償申請を呼びかけるなど、プロジェクトの中止