片山さつき

何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年の公的支援とか、これは特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行ってくると、こういうことでございまして、全部がこういう一律ということかどうかは別として、こうした取組を更に広げていくということは考えております。これは、ＧＸ対策やＡＩ、半導体支援に係る経費や財源の金額として、内閣府の中長期試算で、国、地方の財政の

これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうしたこれからの議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりたいと思います。

この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。 　政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいただいている税金等で成り立つ一般会計でですね、一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることが返済の負担の見える化の意味も有意義であると、こういう整理をしておりまして、まさに委員が市場の方は大丈夫じゃないかとおっしゃいますが、

高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。 　先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブだと、単に規模の拡大のみを目指して大きくしていくということではなくて、プロアクティブ、先を見て伸びるものを伸ばしていくという、そういう考えでございますので、八年度予算でもある程度はそれを一部実現

令和八年度予算については年度内成立が必要と考えており、現在参議院において精力的に御審議をいただいているところですが、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、今日二十四日の閣議において、私から財務大臣としてその旨を申し上げたところでございます。その際、お尋ねの暫定予算の期間につきましては十一日間とすることとしたいと考えておりますというふうに申し上げました。 　また、先ほども申し上げましたように、今般、予算の空白は一日も許されないので、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めることといたしましたが、まだこの状態なので、具体的な提出時期などが決まっておりませんので、今後様々な状況を見ながらしかるべき対応をしてまいりたいと思っております。

今朝ほども申し上げましたように、国会の方でのお取扱いは国会の方でお決めになることなので、そういった部分も、どういう御予定かということも含めて、やはりそれは国会の方と十分御相談してのことではないかなと思っております。

今まさに、年度内いろいろなものがございまして、今まさに編成をしているところでございますので、そういったところで今この瞬間でいつということはちょっと申し上げられないような状況でまだございます。

食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 　ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。 　このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参画いただきながら国民的議論を深めたいと考えており、それで先般、社会保障国民会議が立ち上がったものと理解しております。まさに国民生活に深く関わる論点だからこそ、社会保障国民会議で各党や有識者から様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論し、結論を

先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。 　いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。

社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。