片山さつき

この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こういう状態でございますので。 　今までの、先ほど申し上げましたように、先ほどまでのことにつきましては、二兆円弱しか見込めていないところに、その前の計画を策定した時点においてですよ、三兆円足りなかったんだから、それで二兆円弱しかないんだから、あ

委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。 　仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、

まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。 　今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然

まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。 　既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。 　全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。 　最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に

まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。 　実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういうときにはやはり予備費の活用で今あるような緊急の燃料高騰に対する対応ということはやらせていただいて、それについてはある一定の高さでガソリン価格の予想を見積もっても、今年、今年度中というのはもうあと一週間ないわけですから、当然それで計算をするとどんなに高くてもどのぐらいというのがありますし、それがあと一か月続いた分がどのぐらいというのも読めますから、それから見積もりますと、一昨日手当てをいたしました予備費の追加ということで、七年

国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。

繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 　あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、では

今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、と

先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ち

今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。