片山さつき

私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。 　そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企

食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったりしているところでございます。 　今後、この社会保障の国民会議などにおきまして、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながらこの議論を行いま

当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただい

お手元の資料でございますけれども、まさにこの還付等も含めてですね、できない場合があるとか、それからその利益が減るとかいう計算は、今ここにあるようなその前提ではそういうこともあり得ると思いますけれども、いずれにしても、農家に還付制度をやっていただくということは、今の制度だと本則課税に移行する必要があるんですよ。 　委員おっしゃったように、それはなかなか大変なので、簡易課税もあるし、様々な制度があるので、それを、今の制度のままであれば、そのやり方が、簡易に計算した控除率ですから、農産物においてその掛かる消費税がゼロになってしまうとそれがそのまま適用できないんですが、それをまさにどうしていくかということも含めてこれから社会保障国民会議で様々な議論がなされるんだというふうに私どもは承知をしております。

委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 　ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は

税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論は国際的には余りないんですよね。それは多くの国が採用しているということでございます。 　初めの頃は、中小零細の方が本当に税務署とネゴシエートして税額を決める制

インボイス問題というのも非常にいろいろ議論がございまして、各党の中には、この際インボイスを廃するように、単純税率にするべきであるという御意見もあれば、ございますが、年末の税制改正の与党の議論では、いわゆるインボイスについて難しいという中小企業、個人事業主のために特例を残す決断をしておりまして、実際残しておりますし、そういったこともありますし、農協から仕入れられる方については農協特例というのがありまして、その点についてこれをいじるという話は全く思想としてないので、まさに御配慮がないかといったら、御配慮はいろんなところに考えながら党の方では進めていかれているというふうに私どもは承知しております。

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べます。 　名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資に

一月の初旬にこの目的でＧ７財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。 　正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪な労働環境問題もあります、そういったことがない形で各国がいろいろ協力して、そういう開発、調達を行い、あるいはリサイクルとか、代替素材も含めてですね、そういったことの中でやっていくと、当然、ダンピングをそこで特定国がしますと、取り組んでいる

人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。