片山さつき

委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。

淡々と事実を答弁せよとの質問でございましたので、二〇一二年三月の政府が提出した税制抜本改革法案では、消費税率引上げに当たっての低所得者への配慮策の一つとして給付付き税額控除の導入を検討するとされておりまして、その同年六月に、民主党と当時野党だった我々自民党、そして公明党との三党合意を踏まえて法案修正が行われ、給付付き税額控除に加え複数税率の導入についても検討することとされたものでございまして、その後、さらに政権交代を経て安倍政権の下で、平成二十五年の与党税制改正大綱において消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入するということを目指すとされて、二十八年度の税制改正において軽減税率が導入されたという、これが一連の流れです。

申告所得税標本調査、国税庁によりますと、所得金額一億円超の申告納税者は、二〇一二年では約一・二万人、そして二〇二四年では約三・二万人となっておりまして、所得金額一億円超の合計所得金額の総額は、二〇一二年では約三兆円、二〇二四年では約十一・五兆円となっております。

今回、税制改正で、御不満かもしれませんけれども、金融所得への課税も含めて税負担の公平性を図るという観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を与党の方でお決めになったということで、これは今御説明させていただいたように、特別控除額が今の、今までの三・三億円から一・六億円に約半分になって、税率を今の二二・五％から三〇％に引き上げるということとしたわけですが、たまたまアメリカの方でそういう三〇という数字はありますけれども、過去の課税実績に当てはめますと、この見直しによって約六億円ぐらいまでその平均的な所得水準というのが、追加負担が生じるところがですね、これが上がる、ここが拡大する、済みません、範囲が拡大するわけで、確かに三万二千人全員ではないかもしれませんが、二千人程度に増加するということで、これでもかなり、一生懸命頑張って所得が上がったのにこういうことをするようでは、今ベンチャーを

今委員から御指摘がございましたように、約二千八百億円の基金残高がありますが、エコノミストの方が御指摘したような試算はおおむねのめどとしては、規模感を見る上であり得るところで、三分の一か月で計算すれば、例えば仮に約三千億円台のものは一千億円台になるので、それはそうでございまして、また、為替の水準につきましては、もう長い予算委員会の中でも、委員よく御承知のように、私の立場でも総理の立場でも水準にはコメントはできませんから。 　いずれにしても、Ｇ７の財務大臣会合は一番初めに今回の一連のイラン問題で開いておりまして、その為替も含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を表しておりまして、我々も最大限の緊張感を持って、断固たる措置も含めてそういう姿勢でおりますので、これはこれの問題としまして、あとは年度内の予備費が八千六百億円ありまして、それにつきましては今総理が申し上げたとおりでご

現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。 　したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がございますので、そこで、令和八年度の税制改正法案、今お出ししているわけですが、これに盛り込ませていただいているとおりに防衛特別所得税を創設して、この令和九年の一月から課税を開始することによって、現行の計画において安定的な財政基盤を確保することが

今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳しさを増している安保環境に対応しなきゃいけないと。 　今、今日の現実の議論も見まして、厳しさを増している安全保障環境ということは委員におかれても十分御理解があるということは先ほどの質疑で伺いましたが、現下の家計を取り巻く状況という意味では

末松委員、文科大臣時代に大変御指導いただきましたが、まさにこの国の未来を担う人材を育成するということで、教育はもう最重要でございまして、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目がないような形で取り組んでまいったわけで、まさにその方針を実現された方のお一人ですが、令和八年度からのいわゆる教育無償化についても、歳出改革、それから租税特別措置の見直しなどで新たな財源を確保した上で実現するということで今の予算案をお願いしているところですが、いろいろな考え方がございまして、教育は国債でという御意見も出ておりました。 　それについては、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方をこの責任ある積極財政の下で検討するということになっておりますので、引き続き前向きに検討しているところでございますし、確かに、超過課税を使っておられ

まさに、非常に今、情勢の判断が難しい時期でございます。 　先ほどから各委員からいろいろ御心配をいただき大変有り難いと思っておりますが、まず、補正予算を今はまだ迅速に執行している状況にある中で、この七年度の予備費が八千六百億円ほどございます。先ほど御指摘いただいたように、基金が二千八百億ありますから、確実な見積りを示せる状況にはありませんが、めどとして、先ほど一か月分で三千億円ぐらいになるのではないかというお話も別の委員からありましたが、それは今は三月のもう十九日からしかできないわけですから、おおむねその場合は試算では三分の一を掛けるわけですから、一千億円台ということになっても、その後の状況を考えて、その予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんで、そこは柔軟に考えておりますし。 　その後に、早速、八年度予算をどうするかを云々する前に補正というお声もあるんですが

まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。 　具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備などにより、投資と賃上げの好循環を生み出してまいりたいと考えております。