片山さつき

お答えいたします。 　給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。

今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。 　仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。 　補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準備万端、怠りない形で予備費でつないでいくという形が最善の策ではないかと考えております。

御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 　具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。 　ですから、根拠法が別途あるということなんですが、御指摘の介護休暇者、この数ですね、このビジネスケアラーに関する情報につきましても、これは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるんですけ

まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。 　また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。

一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 　いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただいたということで、またよろしくお願いいたします。

今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕入れに係る消費税を差し引いたものを払うという仕組みでございますので。まあこの計算どおりになるのかならないのかというのは考え方ですけれども。 　いずれにしても、

まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。 　それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから抜本的に変えていかなきゃいけないなと、消費者の皆さんはどうだろうなと、こういったことは代表的な御不安としてございますが、これは、農家さんや農業生産者、外食産業等

委員の御指摘は、こういう理解でよろしければですが、令和八年度予算が令和七年度と比べまして、一般歳出と地方交付税交付金等の合計が四・一兆円増えているのに対して税収は五・九兆円増えているということを踏まえて、これはプライマリーバランス改善の議論ともやや似ているんですけど、その他収入の増がないという点を除けば似ているんですけれども、そこには国債の利払い費の部分は除いていらっしゃって、国債残高増加に伴いまして、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えております。 　これを加味しますと、委員がおっしゃった一・八％のマイナスですか、国民セクターからの吸い上げというのが〇・七％の逆になりまして、国債も、ある意味では政府から国民セクターへの、つまり持っていらっしゃる金融機関のところには、（発言する者あり）そうですね、兆円のプラスになりますから、今、〇・七兆円と申し上げるべきですので、一・八マイナスが〇

浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 　これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんで

まさに電力関係等、社債が非常に重要な民間企業、幾つかございますが、そういった意味での資金調達コストがこの状況で跳ね上がるということは非常に厳しい、そういうことはあってはならないと思って、これら一環も含めて、今の国債の信用も含めて申し上げるということですから、同じ答えでございます。