片山さつき

この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。 　先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。 　そ

御質問ありがとうございます。 　委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 　三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて、暗号資産の取引業者や自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただく、こういうたてつけになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、業界の

御指摘をいただき、ありがとうございます。 　まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと、早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったように、元々、税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で、複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと、二種類なのか三種類なのかという問題ではなくて、そもそも飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もこれあるという、こういった問題だと思います。 　もちろん、今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議におけましては、多くの課題が寄せられることは明白だと思っておりますし、また、国会の場でも、先ほど農林水産業の方の問題、特に不安をお持ちの方の御指摘についてありました。私どものところにもそういった団体からかなり細かい問題の御指摘や質問も寄せら

いろいろと御意見の御紹介をありがとうございます。 　食料品の消費税ゼロについては、物価高に苦しむ中所得、低所得者の方々の負担軽減を図るためで、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということで、今おっしゃったような様々な御意見も当然出てまいりますが、国民会議でいろいろと検討して貴重な御意見を伺うとともに、先般の選挙におきましては、御党も含めまして全ての党が消費税の引下げを言及されて、主張されておられ、御党の場合は、賃金上昇率がしっかりと定着して物価を上回るまでの間というから、これは当然有限な期間ですよね、五％に下げるということになりますので所要金額は十六兆円になりますから、私どもは大体四・九兆円ぐらいなのかなと見ておりますが、こういった場合の財源はどうなのかなというお考えについてのコメントは今なかったわけですけれども。 　いずれにしても、我々は、

金融担当大臣としてもお答えいたしましたが、ただいま総理がおっしゃったように、私も成長戦略の横串として金融戦略を策定するように指示を受けておりまして、委員御指摘のように、リスクマネーは、圧倒的にまだＧＤＰ規模から比べて少ないです。 　実際に、地域の中堅・中小企業の金融力の強化につきましては既に年内に一つ戦略をつくっておりますが、具体的に資金を供給できるような状況にどういうふうにしたらなるのかということで、リスク分担、保証、あるいは官民ファンドの組成、さらに加えまして、出資をする場合、メザニンを公的にある程度取るのかとか、かなり具体的なものについて、十七の戦略分野各々について資金が出せる、資金が動員できる形をつくっていくにはどのようなプランがあるのかということが、これがある程度動いていかないと、まさにリスクマネーの回転というんですか、あるいは投資エコシステム、金融エコシステムになりませんので

高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。 　元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。 　これが、今回まさに、これから投資的なものについて複数年度の枠組みをつくっていく。まさに概算要求のところから違う枠になっていくし、当然、評価は最初の単年度に行っただけではなくて、毎年毎年、それがずれていないかとか、予想された結果とはまた違う部分があるんでしたら、それを改善するた

消費税の問題につきましては、社会保障の財源という形で活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものでありまして、一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないものと考えております。 　社会保障国民会議というふうにいたしましたのは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につきまして、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同開催というふうにした、このように考えております。具体的には、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付つき税額控除の実現に御賛同いただいているといった野党の皆様にお声がけをしております。 　また、国民会議での議論を経て、最終

党首討論等のお話もありましたけれども、先ほども他党さんの御質問もありましたが、仮に五％まで一律に下げるということになりますと、約十六兆円の財源が必要になることになりますので。 　私どもが、給付つき税額控除ができるまでの二年間のつなぎとして、飲食料品に限る消費税の軽減税率の八％から〇％への引下げ、しかも、特例公債には依存しないということで、全体の財政バランスも考えた上で、様々な点でこういった形を取ろうという形で、先ほど申し上げましたように、また、消費税が社会保障の基礎財源であるということを認めている。 　つまり、五％まで減らしてしまうと十六兆円減るということは、大宗が失われるということですから、社会保障の基本財源を認めているという考え方というふうに取るのは非常に難しいので、そういったことも含めまして、先ほど申し上げた、二つの条件を課した上で意見の集約をということでお願いしている、こういっ

金融担当大臣としてもお答えすべきかと思いますが、企業の中長期的な企業価値の向上の観点ということからは、自分の会社の成長段階を十分に考慮した上に、成長により得た利益を株主への還元だけではなくて、還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことが重要ということは政府として認識をしております。 　我が国のコーポレートガバナンスで、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、中長期的企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであって、必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目的としたものではありませんが、その上で申し上げさせていただければ、適切な人的投資等の成長投資は中長期的な企業価値の向上に資するということは御同意いたしております。 　現在、まさにコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございまして、政府としても、この考え方に立って、企業の長期的

自社株買い、黒字リストラ等の問題についてのお怒りは重々、本当に御理解をさせていただきます。 　まさに、昨年の暮れぐらいから、経済団体のトップの方から委員の御指摘と大変似たような御指摘を私どももいただいておりまして、これは日本の企業かつ世界も変わらなければならないということを自らおっしゃって、そういった動きもありまして、今回、コーポレートガバナンスの見直しということを考えているわけでございます。 　他方、個別の企業について、これは、今の時点で法令にのっとって、自社株買いにしても一連の人事政策にしてもやっておられるわけですから、そのことについては、私どもはこういった場でコメントすることはできません。 　また、繰り返しになりますが、適切な人的投資等の成長投資が中長期的に企業価値の向上にも資する、日本の成長戦略にも資する、これはもう当然のことでございますから、その意味では一致しておりますので