片山さつき

食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員が御指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、これまで免税業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控えや買いとどめやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があるとの指摘を既に数多くいただいております。 　昨日も超党派で行う国民会議が立ち上げられたところでございますが、今後、こうした諸課題について、特に不安をお持ちの方々からは、一つ一つ謙虚に、丁寧に、寄り添ってお話を伺いながら議論を行い、一つ一つ丁

国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。 　高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。 　その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただき、きちっと審査する仕組みにはなっておりますが、委員御指摘のように、それではぬるいというか、ということもございますので、このような基準に該当しない場合であっても、外国

私が担当大臣を務めさせていただいております租税特別措置、補助金の見直しにつきましては、次の令和九年度予算の編成、税制改正プロセスにおいて、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、更にしっかりと取り組んでいくという方針を立てて臨んでおります。 　なお、一月の五日からつい昨日まで、御指摘の日本版ＤＯＧＥにつきまして意見を募集をしておりましたのですが、見直しの提案でございますから、その中には、確かに、文章が途中で終わってしまって、何のという指摘がないようなものもあるので、それは除外していないんですが、何と合計で約三万六千件、約三万六千件の御提案をいただいております。大変お忙しい中で御提案を寄せていただきました国民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、何をどの程度見直すかについては、現時点では、三万六千もございますし、また、その他様々な御指摘

鷲尾委員とは新潟でよく御一緒するんですが、私の祖母の実家は雪深い地域の新潟の神社でございますので、いかにこれが切実な問題かよく分かっておりますが。 　総理がお答えになった予算の複数年度化につきましては、私ども、省を挙げて取り組んでおりますし、今言ったような問題がございますが、この豪雪関連の繰越しについては明許繰越しに当たるような事例がかなり多いです。つまり、大変な豪雪によってとても作業が終わらないというのは、気象という原因になるので。 　実際、実例を見ましても、一回目の明許繰越し、今までの場合は、やはりこれは補正で大きな額が乗ってくるということが多いですから、そうすると、補正のできる時期を考えると、当然すぐに年度末が来ますから明許繰越しになるんですが、問題は、今の時期のいろいろな、人的な要素であったり人手不足であったり事業工程であったりして、更にもう一回繰り越さなきゃならないことも多い

まさに、今回御提出している予算案につきましても、全て強い経済をつくるという意味で、総理もよくおっしゃっているように、こういった為替の変動に左右されないような強い経済ということは、まさに御指摘の点を含んでいると思います。 　御承知のように、私の立場にありますと直接水準に言及はできないんですけれども、御心配いただいている変動の問題につきまして、非常に今、動向について高い緊張感を持って注視をしておりますし、日米間の連絡も極めて密にしておりますので、御心配のようなことがないように、しっかりと市場と対話をしてまいります。

まさに岡本委員の大変得意な、すばらしいノウハウがおありになるところなんですけれども、一時は外為特会百八十兆について御言及されていましたので、この問題については、まさに、介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体が余り各国の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうのですが。 　そうでなくて、一般論として、安全性等の上からある程度ＧＰＩＦ的なリスクが取れるものがあるのであれば、今のところ具体的な御提案はないとおっしゃっていましたけれども、安全性等を担保した上で、リスク、リターンの関係や、先ほどおっしゃっているような機会費用、逸失利益というものは確かにありますから、そういったものを考慮してやるべきだということはもう考えておりまして、それは、運用益を上げること自体は、もちろん一般論としては国民のために望ましいとこ

法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保するということになっております。お手元の図等で御理解をいただいているところです。 　その上で、本年中に三文書を改定した後、そういう目標ですから、改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えていますが、今後の防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、まさに、三文書の改定に向けて、これから本格的な議論がなされていくものと承知しております。これも委員の御理解どおりでございまして。 　当然のことながら、財源の在り方についても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討していくということで、今までのところはその五年間の、先ほど平成とおっしゃっていましたが令和

来年度より適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置により、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということは、御指摘のとおりでございます。 　他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するため、追加支出分が十四・六兆円、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるんですね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八、九年度で約二兆円弱になるということは、こういう計算になりますので、御理解をいただきたいと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、防衛力の強化は必須でございますので、その実現に向けた安定的な財政規模の確保のため防衛特別所得税の創設が必要ということになって、今回こういうふうにお出ししているということになります。 　なお、防衛特別所得税の創設に当たりましては

繰り返しになりますが、技術的なところから。 　過去の話といっても、八年度、九年度の見積りを出して、財源の確保額が、つまり、スタートが遅くなったことにより、これは今委員もおっしゃいましたよね。全体のスタートはもっと最初は早かったんですが、いろいろと状況があって遅れている。所得税も今回お願いするということ、これからということですが、その分で財源確保額が令和八、九年度で計二兆円弱ということは、ほかのところがそういうふうに補ってきているということになりますから、これを将来的に安定させるという観点からこういうことをお願いをしているわけで、それは、防衛力強化が安全保障環境が厳しい中で必要であり、安定的な財政規模を確保するためには必要、そういう考え方でございます。