片山さつき

国債の安定消化も我が省の非常に重要なメルクマールというか目的の一つでございますから、そういう要素もございますが、現状はそういった状態には全くないと思っております。

委員の御説としては恐らく、通貨発行権があるわけですから、円建ての国債ですからね、保有者が誰であろうとも自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというようなお考えもありますけれども、これは、通貨発行権が日銀にある上で、その国債を無限定に引き受けられるということが前提になっている議論であると。我々はそういう財政運営はしておりませんので、急激なインフレとか通貨安によって深刻な影響が生じるような運営を財政や金融でやることは、それは当然国民の利益にならないと考えておりますので、私はそういう前提でも申し上げたわけでございます。 　つまり、その通貨発行権の有無で最終的にどうだということを申し上げているんじゃなくて、海外投資家の保有率が確かに低いですから、売買率は高いんですよ、それで買っていますからね。保有率ということになると、日本の国債は海外保有者が六・六％しかいませんから。そういうことになります

いずれにしても、変動相場制でないところに移行するというシナリオが今現状あるのかどうかということもありますと、それはかなり教科書的なお話かなと思いますが。 　繰り返しになりますけれども、考えにくいというか、客観的にほとんどないということは同じでございますが、理念的に完全否定してしまうということは、最終的に最悪の場合は中央銀行さんが引き受けるということを前提に入れるということであれば、そういう意味ではないのでということでございまして、ほとんどないということはこの間も、昨年の議論でも申し上げたとおりでございまして、それは、これからも含めて、国債の安定消化をきちっと保てるような財政運営が責任ある財政運営であって、その上に積極財政をやるという、二兎を追う戦略でございます。

国債市場で安定的に発行を行うという観点から、今局長からもお話がありましたように、市場の状況や市場関係者の意見等を十分踏まえて国債発行計画の策定を行っており、これは逆に取られるときもあるかもしれませんが、状況に応じて年央に変更するとか柔軟な対応を図っております。そういったことも含めて、この入札発行を通じた資金調達に支障は全く生じておりません。 　他方、金利あるいは債券価格の変動というのはあったわけで、私が一月にダボス会議に行きましたときには、我が国の姿勢が非常に曲解されておりまして、これではなということがあって、その弁明に追われたんですが、その弁明をきちっと消化していただければ正常に戻っていきましたから、そういう状態で、市場には非常に動向を注視しなければいけないし、丁寧な対話が必要な状況ではございますが、適切な国債管理政策に努めておりまして、何とかこれはいい状態は保たれているから、全然消化

御指摘の論文につきましては、二五年度、昨年度の中期で国債発行計画をある程度見直したと。これは、ニーズを非常にしっかり見て、超長期の国債について、ほかの年限に比べて大きな金利上昇が動きとして見られたので、四十年債、三十年債、二十年債を減額して、それを短期に振り替えて、またその個人向け販売分の上振れ実績の反映等で対応してという、通常の我々としてはこういう変更はあり得ることなんですけれども、そういうことをちょっと御理解いただいていない論文だったのかなとは思いますが、学者さんの学説はいろんなものがありまして、それを我々が特に強く否定するとかではなくて謙虚にいろんな御意見を伺っておりますが、なお、繰り返しになりますが、市場参加者ときちっと丁寧な対話をしてそのときの市場ニーズを十分に把握していけば、十分に順調に計画を遂行できる状態にあると思っておりますので、御心配の向きはないなと思っております。

いろんな財政のお考えがございますけれども、国の信用も守りでございますから、国債の信用がどういうところかというと、それは、格付であったり金利であったり、裏返せば債券価格に表れてくるんですね。 　それで、例えば、企業会計上減損処理がさせられるところがどのぐらいかとか、今バーゼル３ということになるとなかなか厳しいこともおっしゃるんですけれども、またそれが非常に、そこまで必要なのかという議論も我々いろいろと国際社会ではしているわけですけれども、そういう部分で、一かゼロかの問題ではなくて、グラデーションのある議論でございます、この信用の議論というのは。ということと、一般論として、相対的な利払いコストは低く抑えられるんだったら、先ほどの利払い費も申し上げましたけど、その方がいいわけですよね、財政が硬直化しないですから。 　それを考えると、今、年限の短い国債に替えていますけれども、それが長い国債より

委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。 　ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。 　財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心的な役割として、インフレのときには政府支出の削減や増税を行って、失業が発生している場合には政府支出の拡大や減税を行うと。つまり、需要を調整することが求められると

税収の範囲内での財政支出という考えなのか機能的財政論なのかと二元論で運営されてきたということは、どこの国でもないと思います。 　実際には、その局面局面での景気の状況というのは非常にいろいろな要素がございますので、インフレだったらインフレ対処だけができるものでもないでしょうし、先ほど申し上げましたのは、政治的にできないだけではなくて、大幅な歳出削減に転じるということが国民生活に悪影響ですから、結局、回り回ってマクロ経済的にも正しくないと、そういうことは十分あり得るので、今申し上げたようなことではなくて、責任ある積極財政というのはその時々の経済社会情勢等をより柔軟に捉まえやすいんですね。 　戦略的な財政出動ということもやりやすいという意味で、それが投資不足である我が国においては強い経済をつくることが非常に重要ですから、そこにも極めて有効という意味でこの強い経済を構築し、同時に財政の持続可能

今、日銀総裁からお答えがありましたけれども、政府と日銀の関係は、日銀の法下、三条、四条で、国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられておりまして、委ねられるべきと我々も考えておりますので、この日銀法における自主性の尊重ということであります。 　その上で、仮に委員の御指摘のように、事実上の財政ファイナンスになると思うんですが、こういうことをやっているんだというふうに財政運営で市場、マーケットから見られた場合には、まさに先ほどの市場の信用とか市場の信認の問題になりまして、金利の急上昇ですとか過度なインフレというものにつながりかねないので、まさに日本経済や国民生活に影響を、多大な、余り良くないというか悪い影響を与える可能性が高いというか否定できないと考えておりますので、政府としては、事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなくて、引き続き日々の市場動向を常に十分注視しながら、マー

委員御指摘のように、為替相場というのは非常に多様な要因を背景にマーケットで決まるものでございますので、財政政策であれ、御指摘の通貨量等であれ、それらのみが取り出されて為替相場に与える影響というのは、そういうそれだけのものではないし、それを私の立場として一概に申し上げるのも非常に困難ということであります。